| 研究課題/領域番号 |
20K06180
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分40030:水圏生産科学関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
松田 裕之 横浜国立大学, 総合学術高等研究院, 特任教員(教授) (70190478)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | マイワシ / 生物学的許容漁獲量 / 漁獲可能量 / 漁獲圧 / 漁獲量制御規則 / 順応的管理 / 環境変動 / 魚種交替 / 生態系アプローチ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
①資源動態モデルの不確実性、種間関係や環境変動を考慮した代替モデルでも成り立つような各魚種のABC決定規則を提案する。②単一魚種でなく、代替魚種の資源状態も考慮した複数魚種のABCを一括して決定する規則を提案する。③各漁業種の中長期的な経営戦略に関係者が納得できる資源管理の政策決定システムの提案を目指す。それらを解決する重要な理念は「生態系アプローチの12原則」にある「管理目標は社会の選択」、「不可逆的影響を避けるための順応的管理」、「入口規制や自主管理の効果をTAC等の出口管理に反映する」ことと考える。漁業者や環境団体が納得できる頑健な管理目標を定めることが重要である。
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| 研究成果の概要 |
資源の長期的な変動に対処するため、我々は生物学的漁獲可能量（ABC）決定規則に基づく既存の資源管理に加えて、総漁獲可能量（TAC）管理と漁獲圧力制限を統合した漁業管理戦略を提案した。1970年代以降の太平洋産マイワシの実際の加入率変動を分析することにより、現在のTAC管理のみを遡及的に実施した場合と、漁獲圧力規制も適用した場合の資源動態を比較した。我々の調査結果は、TACと漁獲圧力規制を組み合わせた提案された漁業管理が、漁獲量と資源の豊富さの増加をもたらしたことを示唆している。これは、レジームシフトなどの長期的な変動を考慮し、漁獲圧力規制とTAC管理を統合した管理戦略の有効性を強調している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在に至るまで、レジームシフトや種間関係等による加入率の中長期変動は、許容漁獲量決定規則に十分反映されないまま、漁獲量が決められている。それが、レジームシフト研究者や漁業者からの不信を招いている側面がある。より合理的な方法を追求することにより、生態系アプローチに基づく資源管理の道が開かれると期待される。
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