| 研究課題/領域番号 |
20K06250
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
齋藤 陽子 北海道大学, 農学研究院, 准教授 (30520796)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 育成者権 / 品種登録 / 小麦 / 豪州 / EU / EPR / 種苗法 / 私的価値 / 品種改良 / 公共財 / UPOV / PLUTO / 知的財産権 / 種子法 / Plant Breeders' Right / 植物育成者権 / PBRデータ / 差の差分析 / パネルデータ分析 / 介入効果 / 研究開発投資 / 農業の研究開発 / 知的財産制度 / ロイヤリティ回収 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
主要農産物種子法並びに指定試験制度の廃止は、我が国における公的育種の縮小を意味するが、こうした品種改良における公的投資の減少は我が国に限ったことではなく、小麦輸出国を中心に新たな制度を導入することにより投資資金の獲得につなげる事例が増えている。制度改編の過渡期にある我が国育種制度に対し、諸外国の成果を定量的に把握することで、民間投資インセンティブへのインパクト及び種子流通の広域化による市場独占の可能性を明らかにする。また「知的財産権の強化はイノベーションにつながるのか」という学術的な問いに、植物育成者権データを分析することで農業分野から貢献する。
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| 研究成果の概要 |
公的育種から民間育種へと、育成者の主体が変わりつつあり、これは、小麦を対象に他の先進国でも同様である。具体的には、生産物からロイヤリティを回収するEnd Point Royalty, EPRで、豪州、ＥＵで導入されている。そこで、これらの国・地域を対象に、育成者権データをもちいて、ＥＰＲ導入前後で、品種登録数が増加するか分析を行った。豪州では、ＥＰＲ品種が非ＥＰＲ品種に置き換わりつつあり、ＥＵでは、制度導入後、品種登録数が増加していた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、育種制度が変わりつつあり、とりわけ自殖性作物である小麦は、海外の先進国で急速に新制度の導入が進む。我が国でも、種苗法改正により育成者の権利強化が進む。こうした制度改編の効果を、育成者権データから分析することで、そのインパクトを明らかにすることは、今後、国内の制度改編が進む中で、重要な意義と持つ。ただし、品種登録数が必ずしも育種成果を明確に示しているとは限らない。すなわち有用な一品種が作付け面積を伸ばすこともある点、今後、考慮していく必要がある。
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