| 研究課題/領域番号 |
20K06260
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 滋賀県立大学 |
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研究代表者 |
増田 清敬 滋賀県立大学, 環境科学部, 准教授 (20512768)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | バイオエコノミックモデル / 有機農業 / 環境農業直接支払い / ライフサイクルアセスメント |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，わが国の有機農業を推進していくためには，どのような補助政策（環境農業直接支払い）が有効であるかを調査する．農業経営における生産活動の効果を経済面と環境面の両方について数式化したバイオエコノミックモデルを作成し，それを用いて現在の補助政策の改善シナリオを検討する．
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| 研究成果の概要 |
本研究は，環境保全型農業直接支払いの下でわが国の水田農業経営が有機水稲を導入するか否かを調査した．分析にあたり，最大化すべき経済目的関数と最小化すべき環境目的関数を持つバイオエコノミックモデルを作成した．環境目的関数は，ライフサイクルアセスメントを用いて定式化された．多目的最適化分析の結果，有機水稲は所得を増大する一方で必ずしも環境を改善するとは限らないことから，水田農業経営においてその導入が制約されるかもしれないことが明らかになった．また，環境保全型農業直接支払いの制度設計改善に関して政策的示唆を与えた．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的意義は，経済・環境両面を考慮した多目的最適化モデルを用いて，わが国の水田農業経営における有機水稲の導入可能性について定量的に明らかにしたことにある．また，本研究成果の社会的意義は，多目的最適化分析の結果に基づき，現行の環境保全型農業直接支払いの制度面での改善点について政策的示唆を与えたことにある．
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