| 研究課題/領域番号 |
20K06260
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 滋賀県立大学 |
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研究代表者 |
増田 清敬 滋賀県立大学, 環境科学部, 准教授 (20512768)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | バイオエコノミックモデル / 有機農業 / 環境農業直接支払い / ライフサイクルアセスメント |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，わが国の有機農業を推進していくためには，どのような補助政策（環境農業直接支払い）が有効であるかを調査する．農業経営における生産活動の効果を経済面と環境面の両方について数式化したバイオエコノミックモデルを作成し，それを用いて現在の補助政策の改善シナリオを検討する．
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| 研究実績の概要 |
本研究の年度別研究計画は以下の通りであった．
2020年度：バイオエコノミックモデルのデータセット収集・作成
2021年度：バイオエコノミックモデルに含まれる作物の環境影響評価
2022年度：バイオエコノミックモデルの最適化分析と環境保全型農業直接支払交付金の政策評価
コロナ禍のために，2020年度において本研究の進捗はかなり遅れたものの，2021年度には研究成果を学会発表することができたため，その遅れを取り戻すことに成功したと言える．そこで，2022年度には，前年度に学会で発表した最適化分析結果に基づいて環境農業直接支払交付金の政策評価を行い，最終的な取りまとめとして論文化の作業を進め，原稿を投稿する予定であった．
しかしながら，2022年に入り，最適化分析に用いたソフトウェアの大幅なアップデートが実施された．それに対応して，新バージョンのソフトウェアを用いて改めて最適化計算を行ったところ，前年度に学会で発表した旧バージョンによる最適化計算の結果との大きな差異が確認された．そのため，ソフトウェアメーカーに新旧バージョン間で最適化計算の結果に違いが生じた原因を直接問い合わせるなど，計算結果の妥当性検証にかなりの時間を要した．最終的には，新バージョンのソフトウェアを用いて得られた最適化分析結果に基づいて論文化の作業を進めたが，2022年度終了時点で論文掲載に至らなかったため，本研究の補助事業期間延長を申請することとした．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
分析結果の論文化作業に時間を要したため．
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| 今後の研究の推進方策 |
論文掲載に向けて作業を取り進める．
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