| 研究課題/領域番号 |
20K06261
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 旭川大学 |
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研究代表者 |
近藤 功庸 旭川大学, 経済学部, 教授 (20305874)
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| 研究分担者 |
山本 康貴 北海道大学, 農学研究院, 教授 (90191452)
澤内 大輔 北海道大学, 農学研究院, 講師 (90550450)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 農業生産性 / 農産物生産費格差 / 日本 / 中国 / 韓国 / 地域別貢献度分析 / 経済収束分析 / 食料自給率 / 貿易自由化圧力 / 気候変動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、第１に日中韓３か国の農産物生産費格差を計測し、さらに生産費格差に対する要因分析を実施する。第２に日中韓３か国の農産物生産費格差の分析結果を踏まえ、各国の地域別データを利用して、農産物生産費削減に関し、どの地域が最も大きく生産費削減に貢献したかを解明する。第３に日中韓３か国について、農産物生産費の国家間格差が縮小しているか否かを分析し、農産物生産費格差に対する貿易自由化圧力の影響を解明する。第４に日中韓３か国について、気候変動による農業生産性と農産物生産費への影響を解明する。最後に、以上の分析結果に基づき、国際競争力向上と気候変動への対応が両立した食料自給率向上の方策を考察する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日中韓３か国において、RCEPを含むメガFTAの下で、国際競争力の指標となる国家間の農産物生産費格差の大きさとその要因、貿易自由化圧力と気候変動が農産物生産費へ及ぼす影響分析を通じ、国際競争力向上と気候変動への対応が両立した食料自給率向上への示唆を与えることにある。2022年度はコロナ禍で研究活動が引き続き制限される中、すでに入手した中国の農業データなどを用いて中国の畑作を対象とした研究活動を以下のように実施した。
１．中国の畑作のうち、トウモロコシ作を対象とした研究に関しては、中国トウモロコシ作生産性の地域別貢献度を分析した。その結果、トウモロコシの生産量シェアが高い主要主産地である吉林省は、生産性が停滞し、中国全国のトウモロコシ作生産性をむしろ引き下げている貢献をしている点を初めて示すことができた。われわれは、この研究成果を日本フードシステム学会でオンライン報告を行ったほか、中国トウモロコシ作生産性の地域別貢献度を分析した論文は『フードシステム研究』に掲載された。
２．中国の畑作のうち、大豆作を対象とした研究に関しては、中国大豆作生産性の地域別貢献度を分析した。その結果、大豆の生産量シェアが高い主要主産地である黒竜江省と内蒙古自治区はこの２地域だけで89％の貢献をしている点が明らかとなった。われわれは、この研究成果を豪州農業・資源経済学会でオンライン報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究期間の３年目（2022年度）は研究実績の概要に記したように、農産物生産費格差の要因の一つである農業生産性に関し、中国におけるトウモロコシ作生産性と大豆作生産性の地域別貢献度に関する分析を行うことができたことから、本研究課題は「おおむね順調に進展している。」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年５月８日からコロナが２類から５類に引き下げられ、行動制限が大幅に緩和されることから、本研究課題の今後の推進方策として、最終年度となる４年目の2023年度は日中韓３か国の農業生産性に対する地域別貢献度分析や経済収束分析、貿易自由化圧力と気候変動が農産物生産費へ及ぼす影響分析を実施する方向で研究を進める。さらに国際競争力向上と気候変動への対応が両立した食料自給率向上への示唆を与えるため、日中韓３か国の生産費格差に関する分析を進める予定である。
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