研究課題/領域番号 |
20K06264
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
|
研究機関 | 桃山学院大学 |
研究代表者 |
菊地 昌弥 桃山学院大学, ビジネスデザイン学部, 教授 (30445689)
|
研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
キーワード | 開発輸入 / 冷凍野菜 / 新興産地の開拓 / 企業行動 / エクアドル / 中国 / 主体間関係 / 安定調達 |
研究開始時の研究の概要 |
冷凍野菜の開発輸入先国として最大規模の中国との貿易において、2010年頃より日本側の主体間関係が弱体化している。そうしたなか、本研究では伝統国中国と同年以降に新興国として台頭してきたエクアドルを対象に、大手開発輸入業者が市場構造に対応したどのような企業行動を講じることで、わが国の食品産業で必要とされる商品を安定的に調達しているかの現状をマーケティング論やフードシステム論の知見から解明すると共に、その行動を生産性やクレーム率等の成果に関する定量的な指標を用いながら分析し、学術的知見から意義あるものかを明示することを目的とする。本研究は開発輸入の在り方や方向性を問う重要かつ根幹的なテーマである。
|
研究実績の概要 |
冷凍野菜の開発輸入先国として最大規模にある中国との貿易において、2010年頃より日本側の主体間関係が弱体化している。そうしたなか、本研究では伝統国中国および新興国として台頭してきたエクアドルを対象に、冷凍野菜開発輸入業者が市場構造に対応したどのような企業行動を講じることで、わが国の食品産業で必要とされる商品を安定的に調達しているかの現状をマーケティング論やフードシステム論の知見から明らかにすると共に、その行動を生産性やクレーム率等の成果に関する定量的な指標を用いながら分析し、学術的知見から意義あるものかを明示することを目的としている。 具体的な課題は、①中国で講じている市場構造に対応した企業行動の具体的内容とその意義(有益さ)の解明、②エクアドルで講じている企業行動の具体的内容とその意義(有益さ)の解明、③冷凍野菜の開発輸入に関する展開方向の取りまとめ、の3つである。 2022年度は、上記課題の②を対象に、成果の公表にかかる作業に取り組んだ。その結果、雑誌論文1本、図書1本(1章分の執筆)の合計2本の成果を残すことができた。研究内容の概要は、昨年度の実施状況報告書に比較的詳しく記載しているが、近年、日本の大手冷凍野菜開発輸入業者は、新興産地として南米の開拓を志向するようになっているものの、現時点においてエクアドル産は、中国産に比較して価格、品質の両面で優位性が極めて低いため、輸入品目がそれほど増えていないことを明らかにした。なお、図書の方では、日本農業市場学会の2010年以降の研究動向と農林水産省「農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表」の内容も踏まえながら本研究テーマの位置づけも行った。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
上記課題の①についても成果の公表にかかる作業に入る予定であったが、考察方法や事象の解釈にあたり、課題を抱えているため、実現できなかった。そして、コロナ禍にあったことから、現地での確認作業や実態調査もできなかった。
|
今後の研究の推進方策 |
今後の推進方策として検討している事項は、次の通りである。 第1に、課題①(テーマ:中国で講じている市場構造に対応した企業行動の具体的内容とその意義(有益さ)の解明)について、入手したデータの考察を進めると共に、ある程度まとまった際には、研究会で報告する。また、業界に詳しい専門家や研究者ともコミュニケーションを取り、フィードバックを得る。この取り組みについては、来年度上半期に実施を予定する。 第2に、上記課題①に関する研究結果を論文として投稿し、成果として公表を目指す。論文投稿は、来年度下半期に実施を予定する。
|