| 研究課題/領域番号 |
20K06267
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
|
|---|
| 研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
|---|
研究代表者 |
中島 隆博 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 本部, 上級研究員 (60446474)
|
|---|
| 研究分担者 |
石川 葉子 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中日本農業研究センター, 上級研究員 (70502938)
飯泉 仁之直 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農業環境研究部門, 上級研究員 (60616613)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
|---|
| キーワード | 国際プロトコル / 気候区分 / 収量ギャップ / 土地利用 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、国際プロジェクト「The Global Yield Gap Atlas (GYGA)」に準拠して、わが国における主要作物の収量ギャップを過去20年にわたって推定する。収量ギャップとは、日射量や気温等によって規定される潜在収量と農家実収量との差、つまり、収量の改善余地である。戦略的な土地利用方策の立案にとって重要な収量ギャップを用いて、わが国における将来的な土地利用の可能性を提示する。
|
| 研究実績の概要 |
本研究では、国際プロジェクト「The Global Yield Gap Atlas (GYGA)」に準拠して、わが国における主要作物の収量ギャップを推定する。収量ギャップとは、日射量や気温等によって規定される潜在収量と農家実収量との差、つまり、収量の改善余地ないし未到達の作物生産能力をあらわす。これは産地のスクリーニングをはじめとする戦略的な土地利用方策の立案にとって重要な指標であるものの、食料自給率の向上や水田の高度利用といった政策的に重点がおかれる場面での利活用には至っていない。そのため本研究ではGYGAプロトコルを通じて得られたデータをもとに、わが国における将来的な土地利用の可能性を提示することを目的としている。
令和２年から３年度にかけて、GYGAで規定されている気候帯が水稲に適した産地のスクリーニングに有用であることを明らかにした。その論文査読の際、収量ギャップ推定に用いた作物生育モデルについて、作物分野で広く使用されているモデルを使うように勧められた。令和３年度からDSSATを用いた収量ギャップの再検証に着手し、令和４年度も解析を継続した。また、令和４年度は土地利用評価法の開発に取り組んだ。Positive mathematical programming（PMP）を用いた地域モデルを構築し、わが国の農区別に適用した。PMPにもとづく土地利用モデルは、これまで主に政策変更などの与件変化にともなう生産者の対応をシミュレーションするために用いられてきたが、我々は稲と小麦に関する生産者の価格予想を推定するために活用し、PMPの適用範囲を拡張することを試みた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「５．研究実績の概要」にも記述したように、収量ギャップの再計算に必要な作物生育モデルの使用習熟に多くの時間を割いたことに加え、Covid-19の影響により、当初予定していた非常勤職員の雇用を見送ったことから、データ収集・整理の負担が増したことが進捗速度に影響を及ぼした。
|
| 今後の研究の推進方策 |
水稲について、作物生育モデルDSSATを用いた収量ギャップの再検証を完了し、課題内で開発した新たな土地利用評価法にフィードする。また、水稲から他作物に拡張して得られたデータおよび解析結果は論文にとりまとめて投稿する。
|
