| 研究課題/領域番号 |
20K06267
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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研究代表者 |
中島 隆博 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 本部, 上級研究員 (60446474)
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| 研究分担者 |
石川 葉子 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中日本農業研究センター, 上級研究員 (70502938)
飯泉 仁之直 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農業環境研究部門, 上級研究員 (60616613)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 国際プロトコル / 気候区分 / 収量ギャップ / 土地利用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、国際プロジェクト「The Global Yield Gap Atlas (GYGA)」に準拠して、わが国における主要作物の収量ギャップを過去20年にわたって推定する。収量ギャップとは、日射量や気温等によって規定される潜在収量と農家実収量との差、つまり、収量の改善余地である。戦略的な土地利用方策の立案にとって重要な収量ギャップを用いて、わが国における将来的な土地利用の可能性を提示する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、国際プロジェクト「The Global Yield Gap Atlas (GYGA)」に準拠して、わが国における主要作物の収量ギャップを推定する。収量ギャップとは、日射量や気温等によって規定される潜在収量と農家実収量との差、つまり、収量の改善余地ないし未到達の作物生産能力をあらわす。これは産地のスクリーニングをはじめとする戦略的な土地利用方策の立案にとって重要な指標であるものの、食料自給率の向上や水田の高度利用といった政策的に重点がおかれる場面での利活用には至っていない。本研究ではGYGAプロトコルを通じて得られたデータをもとに、わが国における将来的な土地利用の可能性を提示することを目的とする。
令和5年度は、水稲について作物生育予測モデルDSSATを用いた収量ギャップの推定を進めるとともに、本研究の初年度（令和2年度）に公開した論文を他作物に拡張することで得られたデータおよび統計解析の結果を取りまとめた（現在、査読中）。GYGAプロジェクトで規定されている気候帯（GYGA-CZS）では気温・乾燥（湿潤）・季節性といった3指標を用いて世界の気候を300の気候帯に区分している。われわれはそれらの指標が栽培適地のスクリーニングに役立つことをわが国水稲の収量データを用いて明らかにしたが（Ishikawa et al. 2021）、その他の作物についての有用性は未解決の課題として残されていた。農業政策の効果を高めるため、そして、将来的な土地利用の可能性を検討する上で栽培適地のスクリーニングは重要と考え、このことに多くのエフォートに割くこととなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
水稲の収量ギャップ推定に加えて、GYGA-CZSを用いた栽培適地のスクリーニングを実施するよう研究計画を修正したため。また、Covid-19による研究環境の変化により、当初予定していた非常勤職員の雇用を見送ったことでデータ収集・整理の負担が増したことも進捗度に影響を及ぼした。
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| 今後の研究の推進方策 |
水稲に関する収量ギャップの推定結果をもとに将来的な土地利用の可能性を検討するとともに、その他の作物についてGYGA-CZSを用いた栽培適地のスクリーニングについて得られたデータおよび解析結果についての続報をとりまとめて投稿する。
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