| 研究課題/領域番号 |
20K06269
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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研究代表者 |
小林 創平 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 九州沖縄農業研究センター, 上級研究員 (10414765)
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| 研究分担者 |
國光 洋二 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 再雇用職員 (30360390)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 大豆 / 全要素生産性（TFP） / 技術進歩 / 単収 / 全要素生産性（TFP) / パネルデータ / 計量経済分析 / 規模拡大 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本において大豆は水田の転作作物や畑作の輪作作物として農業政策の中で重要な位置を占める。しかし大豆作の単位面積当たりの収量（単収）は積極的な研究開発と技術普及にも関わらず、長期間、低迷・低下しており、この要因の解明と対策は喫緊の課題である。本研究は、従来の日本全国値の分析を発展させて、大豆作の単収低下と技術進歩の要因を頑強かつ詳細に解析する。具体的には、地域、地目、作付規模層別の生産費データを用いてトルンクビスト指数等により総合的な生産性指標である全要素生産性（TFP)を定量化するとともに、パネルデータによる計量経済分析により単収低下とTFP向上の要因となった生産関連因子等を解明する。
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| 研究実績の概要 |
本課題では今まで、1987～2015年の大豆生産費統計を用いて、生産技術水準を示唆する全要素生産性（TFP）をトルンクビスト指数として計測し、単収の全国平均値が低下する中でも、北海道と都府県の大豆作TFPは上昇していることを明らにしてきた。令和3年度以降は、トルンクビスト指数とは異なり、ノンパラメトリックな包絡分析法によりFare-Primont指数の大豆作TFPを計測し、両指数による計測結果の頑強性を確認しつつ、パネル回帰分析によりFare-Primont指数のTFPを変化させた生産関連因子を分析している。令和5年度は、論文投稿先の査読者のコメント等を参考に、分析の手法や統計データを改善して、再度、パネル回帰分析を行った。その結果、北海道では規模拡大とそれに非依存的で経年的な技術進歩の両方がほぼ同程度にTFPを向上させたこと、都府県では規模拡大によるTFPの上昇は生じたものの、その上昇は経年的な技術衰退により相殺されたこと、を確認した。また、TFPと単収の変動には肥料、農業薬剤、農機具の賃借、土地改良等が関与していることと、これらの一部は単収を増加させる等の好ましい効果を示すことを再確認し、投稿論文の修正に反映させた。TFPと単収の変動要因の更なる解明のために、田畑区分の統計データを使ったパネル回帰分析や、説明変数に研究開発や農地基盤整備の資産ストック値、気象条件を反映した収量予測値等を加えた分析を開始した。この際、統計データに特有の多重共線性や誤差項の相関に対応するため、主成分回帰分析や空間誤差モデルの利用を検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画通りに、大豆作のTFPをトルンクビスト指数により地域別、規模層別に定量化し、TFPと単収の時系列トレンドをこれら区分間で比較分析し、学術論文として公開している。また、包絡分析法によりFare-Primont指数のTFPも計測し、トルンクビストTFPの結果の頑強性を確認するとともに、TFPや単収を被説明変数、作付規模、年次を説明変数とするパネル回帰分析を行なって、それらに対する規模拡大の寄与を明らかにしている。また、農地基盤整備や研究開発の資産ストック等の説明変数も準備、追加してパネル回帰分析を行ったり、田畑区分の統計データを利用して両者で分析結果を比較しているが、それらの論文化に時間を要するとともに、海外渡航条件の変化によりTFPの国際比較分析は遅延している。
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| 今後の研究の推進方策 |
TFPや単収を被説明変数とし、肥料、農業薬剤、研究開発や農地基盤整備のストック値、収量予測値等を説明変数とするパネル回帰分析とその改良を継続して、学会発表や論文投稿を行う。令和6年度は、この分析と論文化に注力する。
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