| 研究課題/領域番号 |
20K06270
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 摂南大学 |
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研究代表者 |
吉井 邦恒 摂南大学, 農学部, 教授 (00356297)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 農業保険 / 農業経営安定対策 / 生産費 / マージン保険 / インデックス保険 / 収入保険 / 農業所得 / 農業災害対策 / 経営単位収入保険 / 農業収入・所得変動 / 新型コロナウィルス感染症 / 生産コスト / リスク管理 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
フード・バリューチェーン（生産―加工・製造―物流―販売）の国内外への急速な展開に伴い、各種規制の変更や認証の取得、農薬残留基準の強化、生産資材価格の高騰等によって、農業者は生産コストが上昇するリスクに直面するようになっている。
本研究では、生産コストの変動状況、農業者のリスク意識および諸外国における農業リスク管理政策の分析を行うことによって、わが国の既存の対策では十分に対応できない、生産コストの上昇を考慮した農業所得の低下リスクを緩和するための政策手段を検討し提示する。
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| 研究実績の概要 |
アメリカにおける農業保険の実施状況、財政負担、制度改正の検討状況等について分析し、①農作物価格の上昇によって農業保険の保険金額及び保険金支払額は過去最高水準となる一方で、保険収支は黒字で健全な状態が確保されていること、②農業保険加入面積は牧草地等を対象とする降水量インデックス保険（RI）の加入増加により拡大し、2023年にはRIの加入面積が農業保険全体の55％に達していること、③家畜を対象とする保険はマージン保証プログラムが限定的に実施されているだけであり、RIが肉牛・酪農経営の経営安定に寄与していること、④生産費を考慮したマージン保険であるMargin Protectionをはじめとして、主契約の収入保険や作物保険に付帯して加入する特約プログラムや収入保険・作物保険と重複加入できるプログラムの加入が伸びていること、⑤農業保険に対する財政負担は、保険料補助の増大によって2022年には過去最大となったこと、⑥次期の2024年農業法において、農業保険の保険料補助の受給資格や支払限度の設定による支出削減、加入率が低い零細農家等の加入率を引き上げるための対策の必要性等が議論されていること、⑦農業災害の多発化・甚大化に対応するため緊急援助プログラムが発動されるようになっており、農業保険等の保証水準をかさ上げすることにより、農業保険加入者に対して保険金に上乗せした支払いが行われていることなどを明らかにした。
また、日本の農業共済団体へのインタビュー調査と各種のデータ分析により、①収入保険の加入は順調に増加してきたが、今後の加入増加の余地が小さくなってきていること、②収入保険の経営安定効果として、水田作について生産費をカバーできる水準の保証が提供されていること、③収入保険の保険収支は赤字であり、その原因として導入時の収入保険の保険料率が低く設定された可能性があることなどを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
年度前半は新型コロナウィルスの感染拡大防止への配慮が求められたため、国内における農業者や農業共済団体へのインタビュー調査をほとんど実施することができなかったが、年度後半にはインタビュー調査が実施できるようになり、農業保険制度への意向や生産費上昇への対応に関する実態を把握することができた。また、アメリカの農業保険や農業経営安定対策については、現地調査は実施できなかったものの、インターネットによる情報把握やメールによる質疑応答によってある程度研究を進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和６年度には、欧米の農業保険等の農業経営安定対策、特に生産費を考慮した農業所得の変動緩和対策に関する情報を入手し分析を行うとともに、農林水産省、全国農業共済協会、全国農業共済組合連合会等の協力を得て、各地域の農業者や農業共済団体を対象に、農業収入や生産費の変動状況をはじめとして農業リスクや農業保険に関する実態の調査と分析を進め、学会報告等を行いながら研究成果を取りまとめる。
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