| 研究課題/領域番号 |
20K06271
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 東京大学 (2021-2022)
農林水産省農林水産政策研究所 (2020) |
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研究代表者 |
川崎 賢太郎 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (70415636)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 耕地分散 / 農地市場 / 規模拡大 / 計量経済学 / 農業経済学 / 空間経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
耕地分散に関する二つの研究を行う。第一に、通作を考慮した場合の規模拡大のメカニズムを明らかにする。通作に伴うコストを考慮すると、離農した農家の農地は、近隣の農家ほど取得できる可能性が高くなる。この場合、農地をあえて分散させる方が、規模拡大を実現できる確率は上昇する。こうしたメカニズムを理論的および実証的に明らかにする。
第二に、耕地分散を解消するための政策手段を探る。現行の制度では、団地面積に応じた補助金が支給されているが、本研究では新たな枠組みとして、通作距離が短いほど補助金単価の上がる仕組み（通作支払い）を考案し、その効果を分析する。
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| 研究成果の概要 |
耕地分散に関する二つの課題に取り組んだ。第一に、耕地分散と規模拡大の関係を、理論的・実証的に明らかにした。分析の結果、耕地が分散した農家ほど、規模拡大のペースが加速することなどが明らかになった。第二に、農家へのアンケート調査を行い、農地を借りる際の農家の選好を明らかにした。分析の結果、借り受ける農地が遠方に立地するほど借りる意欲が低下するものの、遠方であっても、その農地を借りることで将来規模拡大のチャンスが高まるのであれば、意欲が高まることなどが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
耕地が地理的に様々な場所に散らばる現象、「耕地分散」は、特に大規模農家にとって、生産効率を悪化させる大きな要因である。しかし近年、一部の事例研究では、あえて耕地を分散させることで、その周辺の農地を借り受けやすくして、将来の規模拡大につなげようという農家の存在が指摘されている。本研究ではこうした現象が単なる事例に留まらず、広く一般に見られることを、理論的および実証的に明らかにした。こうした結果は、耕地分散を解消させるには、「耕地を分散させれば規模拡大を実現できる」というメカニズムを断ち切る必要があることを意味し、耕地分散の解消を目指す政策設計において重要な含意を与えるものである。
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