| 研究課題/領域番号 |
20K06278
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
久野 秀二 京都大学, 経済学研究科, 教授 (10271628)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | オランダ農業 / 総合的地域食農政策 / 市民的食農イニシアチブ / アーネム市 / エーデ市 / デンハーグ市 / フードカウンシル / アムステルダム市 / 市民農園 / コミュニティ農場 / 総合的地域食政策 / 食料市民 / 地域食農ガバナンス / 都市圏フードシステム / フードポリシーカウンシル / アムステルダム / ヘント / 地域食農政策 / 多面的機能型農業 / 都市食料政策ミラノ協定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、地域食農ガバナンスの再編を通じた食農システム転換の可能性とその条件及び課題を、オランダを事例に明らかにすることを目的とする。具体的には、地域の消費者・生産者・事業者の政策形成過程への参加を促し、代替的食農ネットワーク構築を志向する彼らの主体的活動を支える地方自治体の地域食農政策が、中央政府の政策や主要経済主体の事業活動に及ぼす影響を考察する。さらに、地域食農ガバナンス及び代替的食農ネットワークへの参加によって地域の消費者・生産者らが地域性を超えて食農システム転換を展望し行動しうる「主体的市民」へと成長する可能性を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、地域食農ガバナンスの再編を通じた食農システム転換の可能性とその条件および課題を、オランダを事例に明らかにすることを目的としている。具体的には、地域の消費者・生産者・事業者の政策形成過程への参加を促し、代替的食農ネットワーク構築を志向する彼らの主体的活動を支える地方自治体の総合的地域食農政策が、中央政府の政策や主要経済主体の事業活動に及ぼす影響を考察する。さらに、地域食農ガバナンスおよび代替的食農ネットワークへの参加によって地域の消費者・生産者らが地域性を超えて食農システム転換を展望し行動しうる主体的市民へと成長する可能性を考察する。
2023年度は、①2022年度末に実施した、オランダにおける総合的地域食政策の最先進事例であるエーデ市の食政策担当者およびフードカウンシル統括者へのインタビューをもとに、同市食政策の策定経緯とガバナンス構造に関する論文を執筆・発表することができた。②行政主導のエーデ市とは異なり、市民主導でフードカウンシルが設立されたデンハーグ市の事例について、その主要関係者にインタビューを実施することができた。③2022年度に訪問したアーネム市の市民的食農イニシアチブ（多角的事業を展開する福祉農場、社会起業家による訪問型CSA農場、新規就農者による環境再生型＋訪問型CSA農場）に指導する大学院生を連れて再訪し、多角的な視点から意見交換を行うことができた。④現地調査を通じて知見を得た、アーネム市の市民的な都市農業マニフェスト「Groen Arnhem（Green Arnhem）」ならびにオランダ諸都市の都市農業イニシアチブやフードカウンシルの情報共有と活動支援を行う市民的プラットフォーム「Stadslandbouw Nederland（Urban Agriculture Netherlands）」に関する情報を収集・整理することができた。
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