| 研究課題/領域番号 |
20K06278
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
久野 秀二 京都大学, 経済学研究科, 教授 (10271628)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | オランダ農業 / 総合的食農政策 / 市民的食農イニシアチブ / フードカウンシル / フードポリシーカウンシル / 地域食農ガバナンス / 都市農業 / 食料市民 / 総合的地域食農政策 / アーネム市 / エーデ市 / デンハーグ市 / アムステルダム市 / 市民農園 / コミュニティ農場 / 総合的地域食政策 / 都市圏フードシステム / アムステルダム / ヘント / 地域食農政策 / 多面的機能型農業 / 都市食料政策ミラノ協定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、地域食農ガバナンスの再編を通じた食農システム転換の可能性とその条件及び課題を、オランダを事例に明らかにすることを目的とする。具体的には、地域の消費者・生産者・事業者の政策形成過程への参加を促し、代替的食農ネットワーク構築を志向する彼らの主体的活動を支える地方自治体の地域食農政策が、中央政府の政策や主要経済主体の事業活動に及ぼす影響を考察する。さらに、地域食農ガバナンス及び代替的食農ネットワークへの参加によって地域の消費者・生産者らが地域性を超えて食農システム転換を展望し行動しうる「主体的市民」へと成長する可能性を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究はオランダの５都市（アムステルダム、ロッテルダム、エーデ、アーネム、デンハーグ）を対象に、市民的食農イニシアチブのネットワーク化・制度化と地域食農ガバナンスの再編を通じた、総合的都市食農政策の形成と食農システム転換の可能性、その条件ならびに直面する課題を、とくに政策言説の構築や政策形成・実施過程における市民的実践主体と自治体行政との関係性に注目しながら明らかにした。ガバナンスの形態や政策形成のプロセスは、各都市の経済的、社会的、政治的、文化的、環境的な諸条件を反映して多様であるが、共通する教訓と課題も多く、それゆえに横断的な連携の意義と可能性も広がっていることを確認できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、食料市民の主体的成長と食農ガバナンスの再編を通じた持続可能で公正な社会経済システムへの転換可能性に関する学術的な問いに応えるものだが、同時に、フードバレー構想に典型的な「オランダ農業モデル」とは対極的な、市民的食農イニシアチブのネットワーク化と制度化の動きを示すとともに、北米や英国の事例に限られてきたフードポリシーカウンシル等の地域食農ガバナンスに関する研究の豊富化に貢献するものである。各都市の経済的、社会的、政治的、文化的、環境的な諸条件を反映した多様な実態を共有することで、英米先進事例とは条件の異なる日本の諸都市が地域食農ガバナンスの再編・構築をめざす上で大いに参考になるだろう。
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