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リタイヤした新規参入者の離農要因と新規参入支援の改善方策に関する実験的経営研究

研究課題

研究課題/領域番号 20K06281
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分41020:農業社会構造関連
研究機関愛媛大学

研究代表者

山本 和博  愛媛大学, 農学研究科, 教授 (70504124)

研究分担者 松下 秀介  京都大学, 農学研究科, 教授 (50355468)
島 義史  国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中日本農業研究センター, グループ長 (10414781)
板橋 衛  北海道大学, 農学研究院, 教授 (90289645)
研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワードリタイヤを出さない方策 / 研修期間の中止者 / 就農後の離農者 / 新規参入者 / リタイヤ / 定住 / 特性 / 支援方策 / 離農要因
研究開始時の研究の概要

本研究は、新規参入者の受け入れ体制が充実している公社運営型、JA運営型、町運営型の農業研修機関への在籍経験者について、定住した新規参入者、研修や就農をリタイヤした新規参入者別に、以下の研究内容に取り組む。
1)リタイヤした新規参入者の特性と離農要因、並びに支援内容に対する評価
2)定住した新規参入者の特性、並びに支援内容に対する評価
3)受け入れ側における人選方法の問題点摘出と審査基準の策定

研究実績の概要

本年度は,新規参入者の受け入れ体制が充実している公社やJA運営型等の就農研修機関を対象に,進路変更者の属性や研修参加動機,進路変更前後の経緯,並びに進路変更要因を明らかにした。特に,進路変更要因について,研修中止の主要因は,農業研修参加への動機の弱さなど心理的要因であること,そして,就農後の離農の主要因は,その心理的要因より,コミュニケーション不足やトラブル,技術力不足,労働力が常に一人であることなどの経営者能力に関わる要因の影響が大きいことを明らかにした。
そのため,進路変更者を少なくするためには,第1に,研修期間の中止者を出さないことと,第2に,就農後の離農者を出さないことが重要である。前者については,就農研修の採用基準の強化が必要であり,農業研修補助金や新規就農初年度生活資金等の支援を拡充して研修参加希望者を増加させ,採用の審査過程において,高校・短大卒業後定職に就いていない希望者や転職の多い希望者を不採用にする必要がある。
後者については,コミュニケーション不足やトラブル対策として,特に新規参入者に対して,圃場を借りている地主へは定期的な状況報告や技術相談を促すこと,また地域住民との交流を深めるため,過剰な負担とならないように自由参加としながら,地方祭や歌舞伎等の伝統行事,定期的な環境整備活動等の地区行事への参加を促すこと,そして,同じ悩みをもつ新規参入者同士の組織化による情報交換の場の提供が必要である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本研究は,新規参入者の受け入れ体制が充実している愛媛県や北海道など県内外における農業公社運営型,JA運営型,自治体運営型の就農研修機関への実態調査により,定住した新規参入者,研修や就農をリタイヤした新規参入者別に,1)リタイヤした新規参入者の特性と離農要因、並びに支援内容に対する評価,2)定住 した新規参入者の特性、並びに支援内容に対する評価,3)受け入れ側における人選方法の問題点摘出と審査基準の策定を解明することにある。
これら研究の実施状況については,愛媛県内における就農研修機関への実態調査は,計画どおり遂行している。しかし,北海道など県外の就農研修機関への実態調査については,新型コロナウイルス感染拡大の影響により,遅れが生じている。

今後の研究の推進方策

愛媛県外における就農研修機関への実態調査により,定住した新規参入者,研修や就農をリタイヤした新規参入者別に,1)リタイヤした新規参入者の特性と離農要因,並びに支援内容に対する評価,2)定住した新規参入者の特性、並びに支援内容に対する評価,3)受け入れ側における人選方法の問題点摘出と審査基準の策定を解明する。

報告書

(4件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 研究成果

    (18件)

すべて 2023 2022 2021 2020

すべて 雑誌論文 (17件) (うち査読あり 14件、 オープンアクセス 5件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] JA地域営農マネジメントテキスト 地域農業マネジメント2023

    • 著者名/発表者名
      板橋衛
    • 雑誌名

      全国農業協同組合中央会

      巻: 単著

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 技術導入における意思決定要因の多面的評価の再検 討 : 不完全一対比較を用いた再構築標本の利用2023

    • 著者名/発表者名
      中條淳・松下秀介
    • 雑誌名

      開発学研究

      巻: 33(3) ページ: 17-23

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 農業技術導入の意思決定要因分析における情報利用―不完全一対比較によるAHPウェイトの再計算の適用―2022

    • 著者名/発表者名
      Chujo Jun、Sun Wenli、Matsushita Shusuke
    • 雑誌名

      農業情報研究

      巻: 31 号: 3 ページ: 87-94

    • DOI

      10.3173/air.31.87

    • ISSN
      0916-9482, 1881-5219
    • 年月日
      2022-10-01
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 柑橘産地における臨時雇用の実態と新規就農への展開 -愛媛県における柑橘産地を事例として-2022

    • 著者名/発表者名
      山本和博・間々田理彦・山本善久・松下秀介
    • 雑誌名

      農業経営研究

      巻: 60-2 ページ: 53-58

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 技術導入における意思決定要因の多面的評価-普及 対象農家の選定方法に関する一方策-2022

    • 著者名/発表者名
      中條淳・松下秀介
    • 雑誌名

      開発学研究

      巻: 32-3 ページ: 35-41

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 技術普及事業における対象農家選定方法に関する- 考察―不完全一対比較によって拡大した標本による実証分析-2022

    • 著者名/発表者名
      中條淳・松下秀介
    • 雑誌名

      関東東海北陸農業経営研究

      巻: 133 ページ: 14-22

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 近年における農業公社の機能の変化に関する統計的分析2022

    • 著者名/発表者名
      金丸大輔・板橋衛
    • 雑誌名

      農経論叢

      巻: 76 ページ: 69-77

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 中央卸売市場における青果物の滞留に関する一考察 -東京都中央卸売市場を事 例として-2022

    • 著者名/発表者名
      竹本裕介,松下秀介
    • 雑誌名

      関東東海北陸農業経営研究

      巻: 112 ページ: 47-52

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] ベスト・ワースト・スケーリングを用いたコンバインの 革新技術に対する若手担い手稲作経営者の選好評価2022

    • 著者名/発表者名
      高瀨一綺, 松下秀介, 氏家清和
    • 雑誌名

      関東東海北陸農業経営研究

      巻: 112 ページ: 31-40

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 農業公社主導の就農研修経験者における進路変更要因 -愛媛県K町営農支援センターを事例として-2021

    • 著者名/発表者名
      山本和博,久保雄生,藤井吉隆,松下秀介
    • 雑誌名

      農村経済研究

      巻: 第39巻第1号 ページ: 51-62

    • NAID

      40022668079

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 『農業版ハザードマップ』の作成プロセスと意義 -愛媛県松山市興居島を事例として-2021

    • 著者名/発表者名
      間々田理彦,石黒聡士,淡野寧彦,山本和博
    • 雑誌名

      農村計画学会論文集

      巻: 2021年1巻1号 ページ: 106-112

    • NAID

      130008120134

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 食品廃棄物飼料化システムの現段階と課題2021

    • 著者名/発表者名
      市川紗矢香,松下秀介
    • 雑誌名

      フードシステム研究

      巻: 27 号: 4 ページ: 262-267

    • DOI

      10.5874/jfsr.27.4_262

    • NAID

      130008002955

    • ISSN
      1341-0296, 1884-5118
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] ニーズの顕在化による天敵利用技術の普及可能性の検討2020

    • 著者名/発表者名
      西濱健太郎,星野滋,山本和博
    • 雑誌名

      農林業問題研究

      巻: 56 号: 3 ページ: 101-108

    • DOI

      10.7310/arfe.56.101

    • NAID

      130007908549

    • ISSN
      0388-8525, 2185-9973
    • 年月日
      2020-09-25
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 水稲有機栽培における高能率除草機導入の経済効果2020

    • 著者名/発表者名
      島義史, 三浦重典, 上西良廣
    • 雑誌名

      農林業問題研究

      巻: 56 号: 2 ページ: 54-61

    • DOI

      10.7310/arfe.56.54

    • NAID

      130007866616

    • ISSN
      0388-8525, 2185-9973
    • 年月日
      2020-06-25
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 農業技術の導入行動と普及指導員の育成支援2020

    • 著者名/発表者名
      山本和博
    • 雑誌名

      農業と経済

      巻: vol86№5 ページ: 47-54

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 離職就農時において通勤農業が配偶者の意思決定に及ぼす影響-島しょ部の柑橘産地を事例に-2020

    • 著者名/発表者名
      山本和博,上田賢悦,角田毅,藤井吉隆,松下秀介
    • 雑誌名

      農村経済研究

      巻: 38(2) ページ: 58-67

    • NAID

      40022419708

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 南筑後農協における改植・基盤整備とブランド戦略による産地の活性化2020

    • 著者名/発表者名
      山本和博
    • 雑誌名

      果実日本

      巻: vol75 ページ: 64-67

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] 後継ぎの未確定な高齢農業者の経営実態と営農意識に関する一考察2023

    • 著者名/発表者名
      竹内サラ・品川憲治・間々田理彦・山本和博
    • 学会等名
      日本農業経営学会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2020-04-28   更新日: 2024-12-25  

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