研究課題/領域番号 |
20K06285
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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研究機関 | 東京農業大学 |
研究代表者 |
町田 怜子 東京農業大学, 地域環境科学部, 教授 (90724675)
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研究分担者 |
上岡 洋晴 東京農業大学, 地域環境科学部, 教授 (30408661)
茂籠 幸代 (池田幸代) 東京情報大学, 総合情報学部, 准教授 (40344460)
藤川 智紀 東京農業大学, 地域環境科学部, 教授 (60361573)
下嶋 聖 東京農業大学, 地域環境科学部, 准教授 (60439883)
竹内 康 東京農業大学, 地域環境科学部, 教授 (90271329)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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キーワード | 農福連携 / 運動器疾患の疼痛軽減効果 / AI診断 / ンターロッキングブロック舗装 / 農業技術 / 視覚障害 / 農業基盤技術 / 農作業の疾病 / 農作物 / 生産基盤条件 / 農作業の運動器疾患 / 障害者 / 農福連携マッチング / 家族経営 / 排水改良 / 視覚障害者 / マッチングシステム |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、農福連携を加速化させる農業技術の革新により、障害者や高齢者 の生きがいや雇用創出、園児・児童にとっての農業教育機会の拡大と同時に、現代社会が抱える農業の後継者不足や、農村文化としての農業技術の継承、そして、全ての人が地域の社会構成員とし て、一人ひとりの個性を生かし支えあう農業分野の社会包括支援を構築する。具体的には、農業活動の中で障害者のインシデントにつながる事故や身体的負担を解明し、且つ、 農業技術や点字を併用した農具を用いて、安全な農業技術開発を行う。さらに、社会包括の観点から多様な農業活動のマッチング支援を新たに構築する。
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研究実績の概要 |
農業従事者における運動器疾患の疼痛軽減効果に関して、エビデンス・グレーディングが高いランダム化比較試験だけを収集してのシステマティック・レビューを実施した。その結果、世界で4編の研究論文があり、「参加型での人間工学的アプローチ」と「疾患部位に即した筋力トレーニングを中心とした運動」、及びその併用が有意な効果があることを明らかにした。続いて、障害者をはじめだれもが安心・安全に農業に従事できる農業技術として、二つの調査研究を行った。一つ目は、農作業を委託する団体に聞き取りを行い,トウガラシ(八房)の等級選別でははっきりとした色の基準がなく,作業ができる人が限られるとの情報を得た。これに対しAIによる選別では,58枚の写真から97%を超える適合率が得られ,またカゴの中であれば複数のトウガラシが撮影されている写真であってもトウガラシを認識できることが明らかになり,AIの援用で障がい者の作業範囲が広がる可能性が示された。二つ目の調査研究では、障がい者がとうがらしを収穫する際の心理的影響について調査するため、表情画像ソフトによる解析、聞き取り調査、を実施した。結果、特定の感情値について収穫作業中と収穫後で有意な差がみられた。収穫作業工程のうち、心理的な観点からは、特に大きな負担感を感じる工程は確認されなかった。農福連携を促進する農業基盤技術開発として、東京農業大学世田谷キャンパス内にインターロッキングブロック舗装を施工し,ジオグリッドの有無による荷重分散効果について検討を行った。荷重分散効果の検討では,ジオグリッド補強工区と未補強工区の中央部において,小型FWDを用いてブロック層の弾性係数の変動を評価した。その結果,補強工区の弾性係数は年間を通じて一定値を保っていたが,未補強工区は載荷部分に圧縮沈下が生じ,弾性係数は低下することがわかった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルスの影響により、当初の計画よりも現場での障がい者が体験可能な農作調査が遅れてしまった。現在、農場との受入体制、調整も整い調査を実施できている。
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今後の研究の推進方策 |
一連の農業活動の農業技術支援やAI画像診断等の技術を活用し、多様や主体がそれぞれの個性に応じで得意とする農業技術・可能となる農業技術を分類し、マッチング支援の基礎データとなるように見える化を行う。さらに、障がい者が安全に持続的に農業に従事できる農作業工程や農具の使用方法を見える化し、多様な主体との情報共有・マッチングによる社会的包括支援を構築する。
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