| 研究課題/領域番号 |
20K06286
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
堀部 篤 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (60709640)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 農地市場 / 相続 / 地域計画 / 農地制度 / 農地取引 / 市場メカニズム / むら / 農業委員会 / 新規就農 / 農業法人 / 不在地主 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
農地取引の新しい取り組みに着目しつつ、農地取引の諸形態ごとの要因を明らかにし、農地制度の機能と課題を評価する。また、農地制度の形成過程を分析し、実現可能な望ましい農地制度を設計する。
〔研究課題１〕農地取引の決定要因（貸し手と借り手の社会関係、ほ場条件、賃借料、区的機関の紹介）は何か。
〔研究課題２〕農地を含めた経営資源の継承をどのように行うか。新規参入者および、親子間や法人役員・従業員への円滑な継承の仕組みの構築。
〔研究課題３〕不在地主所有農地を適切に利用するための仕組みと運営方法の検討。
〔研究課題４〕政策形成における官邸の影響が強まる中で、農地制度の形成過程がどのように変容してきたか。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、第一に、農地取引の新しい取り組みに着目しつつ、農地取引の諸形態ごとの要因を明らかにし、農地制度の機能と課題を評価すること、第二に、農地制度の形成過程を分析し、実現可能な望ましい農地制度を設計すること、である。具体的には、以下の研究実績を積み上げている。
農地取引の決定要因（貸し手と借り手の社会関係、ほ場条件、賃借料、公的機関の紹介）について、平地農業地域と、中山間地域に分けて、それぞれ先進的な取り組みを行う事例の調査・分析を進めた。平地農業地域については、担い手ごとに担当区域を決めることで、中長期的に効率的な農地利用方法が把握できた。中山間地域については、集落機能・補助金活用・不在地主対策の面から、新しい農地取引の仕組み（農地まるっと中間管理方式）の機能と成果を把握できた。中山間地域については、学会報告、学術雑誌への投稿を進めた。
また、近年の農地市場およびその基盤となる農地政策について、その特質を書籍で発表した。
農地政策の形成過程については、中央政府において主要な要因である官僚制（特に人事制度）の解明を進め、学術雑誌への投稿を行った。
以上の成果について、業界雑誌、関係者への講演を通じて社会貢献を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平地農業地域と中山間地域に分けて、それぞれ先進的な取り組みを行う事例について、農地取引の決定要因（貸し手と借り手の社会関係、ほ場条件、賃借料、区的機関の紹介）の調査・分析を進めている。平地農業地域については、担い手ごとに担当区域を決めることで、中長期的に効率的な農地利用方法が把握できた。取り組みを進められた要因について、主導者、農業委員会、行政の機能から把握している。中山間地域については、集落機能・補助金活用・不在地主対策の面から、新しい農地取引の仕組み（農地まるっと中間管理方式）の機能と成果を把握できた。主導者の役割が大きかったが、他の地域でも進展する可能性があるか把握する必要がある。平地農業地域と中山間地域ともに、基本的には一事例の把握のため、他の地域への普及可能性を分析する必要がある。
2022年に行われた農地制度改正について、その狙いや課題について整理し、発表したが、実際に施行される2023年以降、各地の取り組みを把握する必要がある。
農地政策の形成過程については、農林水産省の人事運用についての研究を進めたが、政策形成過程総体として、首相官邸、財務省、農業団体、政党との関係を解明する重要性が分かってきた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平地農業地域と中山間地域に分けて、それぞれ先進的な取り組みを行う事例について、農地取引の決定要因（貸し手と借り手の社会関係、ほ場条件、賃借料、区的機関の紹介）の調査・分析を進めてきた。今後は、以下のように推進する予定である。
平地農業地域については、担い手ごとに担当区域を決めることで、中長期的に効率的な農地利用方法が把握できた。取り組みを進められた要因について、主導者、農業委員会、行政の機能から検討してきたが、担い手および地権者の意向から分析を進める。各地で地域計画の策定が進められようとしているが、本事例の一般普及可能性が分かる。中山間地域については、集落機能・補助金活用・不在地主対策の面から、新しい農地取引の仕組みの機能と成果を把握できた。中山間地域においては、農地利用は単に農業経営としての意義だけでなく、広く地域資源管理や地域づくりとしての意義が大きい。また当然に、集落や地域活動との関連が強い。そのため、農村RMOを含め、農地政策だけでなく、農村政策の中で位置づけてその機能を分析する必要がある。また、平地農業地域と中山間地域ともに、基本的には一事例の把握のため、他の地域への普及可能性を分析する必要がある。また、直近の動向として、2022年に行われた農地制度改正の影響について、各地の取り組みを把握する。さらに、農地政策の形成過程については、政策形成過程総体として、首相官邸、財務省、農業団体、政党との関係についての解明を行う。
また、実際に農地の受け手となる担い手においては、農地は他の経営資源とともに継承され、その方法は法人経営と家族経営で異なる。そのため、経営主体ごとの課題の析出を行う。
上記について、学会報告、学術雑誌投稿を進めるとともに、社会貢献として、業界紙掲載、講演等も進める。
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