| 研究課題/領域番号 |
20K06287
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 日本獣医生命科学大学 |
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研究代表者 |
長田 雅宏 日本獣医生命科学大学, 応用生命科学部, 教授 (40610712)
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| 研究分担者 |
小澤 壯行 日本獣医生命科学大学, 応用生命科学部, 教授 (30247085)
古田 洋樹 日本獣医生命科学大学, 応用生命科学部, 教授 (30366794)
柴田 昌宏 日本獣医生命科学大学, 応用生命科学部, 教授 (60370631)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 酪農新規参入 / 内モンゴル自治区 / 酪農教育ファーム / 酪農新規就農 / 協業経営 / 就農支援システム / （一社）全酪アカデミー / 担い手確保 / 担い手育成 / 都府県酪農 / 第三者経営継承 / 新規就農・離農農家実態調査 / 後継牛確保 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
持続的な酪農経営の発展には，後継者の養成と併せて新規参入経営の創出が重要な課題となっている。農林水産省は生乳生産基盤の強化のために，新規就農者の確保と担い手の育成に重点を置き，地域の関係機関が情報を集約し実践的な取組みを推進しているが，この取り組みは地域によって対応・対策が大きく異なる。さらに，就農者のおよそ半数が経営を中止しているのが現状であり，あらゆる視点から新規参入方法を検討する必要がある。
本研究の目的は，研修牧場制度の実証的分析と優良事例を踏まえて，新規参入を支援する協議会の設置および都府県型研修牧場の創設により，都府県における酪農新規参入へのアプローチと支援体制を構築する。
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| 研究実績の概要 |
令和５年度は講演会、研修会、学会発表を中心とする啓発活動に終始した。各県の普及担当職員、農協、全国連の推進職員の研修会として、令和５年11月27日～12月1日に(独)家畜改良センター中央畜産研修施設にて開催された、令和5年度中央畜産技術研修会・新規就農指導員養成の講師として参加した。ここでは、都府県を中心に酪農新規参入について事例紹介と課題を発表した。その後、各県の課題を抽出、グループディスカッションを実施し、今後の課題として以下をまとめた。①自給飼料生産を含む土地問題の解決、②情報収集・公開、③指導者の育成・人手不足である。酪農・肉牛新規参入には、県連や関連機関である第三者の介入、支援が不可欠となり、政策的支援を含め、関連機関の就農へ導く熱い想いと適切な指導体制の構築を提言としてまとめた。また、海外の事例として中国の経営継承モデルを究明するため、中国内モンゴル自治区における酪農経営の現状と課題、酪農の新規参入と経営継承について調査を実施した。実施については研究代表者は国内の牧場への調査・実習を業としているため、家畜伝染病予防の観点から同研究室所属の大学院生サレンゲリレ、および非常勤講師の汪斐然氏に調査を依頼した。調査は8/5～11日まで行い、首都フフホトをはじめ、シリンホトの酪農家、乳製品加工販売を行っている小規模経営においてヒアリングを実施した。現地では内モンゴル経済大学のアラタンシャ教授の指導を仰ぎ有意義な調査となった。調査結果は日本畜産学会第131回大会にて一般講演で報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究開始の令和２年は、新型コロナ感染症のまん延により調査ができない状況であった。当初4年の研究機関を設定したが、感染拡大の影響で調査の実施が遅れてしまった。また、研究代表者は3月末日をもって日本獣医生命科学大学を退職し、静岡県立農林専門職大学に移籍したため講演会、論文作成が遅れている。引き続き、前職で未達の調査・研究を遂行したい。特に静岡県における新規参入は未調査のため、次年度に延長を申し出て研究を進める予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
遅延している新規参入事例の調査を行うとともに、これまでの研究成果について論文作成を行う。内モンゴルにおける新規参入、経営継承の事例を参考に、担い手対策の一環として捉えられる六次産業化への可能性を究明したい。併せて、予定されている令和６年度中央畜産研修会の講演を通じて、各県への普及を図りたい。静岡県における酪農新規参入に立ちはだかる野生鳥獣管理・利用についても就農のきっかけになる可能性も指摘されていることから、これら研究にも積極的に取り組みたい。
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