| 研究課題/領域番号 |
20K06292
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41030:地域環境工学および農村計画学関連
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
申 文浩 福島大学, 食農学類, 教授 (50710216)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 灌漑管理 / 営農再開 / 震災復興 / 公的管理 / ICT / 灌漑排水 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、避難指示解除後、営農が再開される被災地の灌漑地区を対象とし、少数帰村者により①効率的に管理できる灌漑管理システムのあり方を明らかにするとともに、②ICT（情報通信技術）を活用した農業用水の情報共有化システムを開発し、省力的な灌漑管理の可能性を検討する。また、将来の段階的帰村、発展につなぐべく③持続可能な灌漑管理組織の設計原理と公的支援のあり方を明らかにした上で、④農業者自らが実践できる灌漑管理システムの将来の姿を提案する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、農業者の高齢化や担い手農家への農用地集積が進み、農業水利施設の維持に携わる農業者が減少する中で、地域に密着した管理業務を適切に行って行くには、農業者の負担を減らし、行政的手法によって当面の再開を図るだけでなく、中長期的視点から農業者自らによる復興・発展が可能になるよう、学術的な検討に基づく枠組みの再構築が不可欠であり、組織の見直し及び効率的な業務の改善が必要であることを示した。また、灌漑管理主体の変化に対応して効率的に灌漑管理ができるように土地改良区の職員がインターネットから容易に購入できる機器を組み合わせ、汎用性の高い低コストの遠隔監視システムを構築した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
Ostrom（1990）の永続的な共有資源（Common-Pool Resources）管理組織の設計原理や、農業者の負担を減らし、効率的灌漑管理を目的に全面的に公的管理にした結果、維持管理の効率性が低下した韓国の事例などから、行政的手法によって当面の再開を図るだけでなく、中長期的視点から農業者自らによる復興・発展が可能になるよう、学術的な検討に基づく枠組みの構築が不可欠であることから、本研究の社会的意義は大きく、福島県は、災害地域や農村の将来の姿の先取りの例でもあり、本研究の結果は被災地のみならず、担い手不足地域における灌漑管理システムの再構築にも活用が期待できる。
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