| 研究課題/領域番号 |
20K06303
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分41030:地域環境工学および農村計画学関連
|
|---|
| 研究機関 | 学習院女子大学 |
|---|
研究代表者 |
荘林 幹太郎 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (10460122)
|
|---|
| 研究分担者 |
田村 典江 事業構想大学院大学, 事業構想研究科, 講師 (20642705)
竹田 麻里 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 特任研究員 (60529709)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 多面的機能支払 / 共通農業政策 / 戦略計画 / エコスキーム / 外形的裁量度 / 補助金交付要綱 / EU共通農業政策 / 多面的機能支払い / 中山間地域 / デカップリング / 地方裁量度指標 / 国際比較 / 農林水産省交付金 / 地方分権 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
農村振興政策における国から地方自治体への補助金・交付金について「地方裁量度指標」を構築することによって真の裁量度を定量的に把握するとともに政策目的と同指標値の間の整合性を分析する。加えて地方分権が著しく進行しているEU共通農業政策の農村振興関連の各種財政支援金について地方裁量の有効性並びにその政策目的との整合性を検証し、国際比較を行う。それらを踏まえて、我が国農村振興政策分野における補助金・交付金の望ましい形態についての政策提案を行う。
|
| 研究実績の概要 |
本年度は以下を実施した。まず、国内の農村振興政策の裁量度を定量化するためのワークショップはコロナ禍の下で実施することは引き続き困難であったことから、自治体の農村振興政策実務担当者に対してヒアリングを実施した。具体的には、自治体の農業農村振興に関連する予算構造の分析を踏まえたうえで、多面的機能支払が農村振興政策の最大の予算項目になっている市担当者に対して、実施業務のプロセスを聞き取るとともに、交付金交付要綱で定められている主要な項目について、同額の交付金を自らの裁量で制度設計する場合を仮定したとき、国の設定している基準との乖離を項目ごとに聞き取った。この作業は裁量度計測のための予備的な作業としての位置づけを有するが、これにより国の基準からの乖離について項目ごとに差異がある可能性が強く示唆された。
さらに、欧州連合の共通農業政策の農村振興に関する予算の裁量度分析については、新たなCAPのもとでの各国の戦略計画が概ね承認されたことを踏まえて、その概要の比較、特に新設のエコスキームの比較を行った。さらに、CAPの第二の柱における環境支払い制度が州単位（自治体単位）で実施されていた国において、国単位での戦略計画策定に伴い制度の地域特性がどのように変化したかを、イタリアを事例に分析した。とくに、エコスキームを第二の柱の環境支払いを補完するものとして制度設計するか否かについては各国での差異がみられ、この点についても地方裁量度への着目も本研究上、重要な視点となることを確認した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
国内のワークショップを実施できず、それを個別インタビューで部分的に代替することとしたが、進捗自体は遅れているために期間を1年延長することとした。欧州調査については、国内調査による裁量度計測方式を確定したうえで、それをCAPの環境支払い等に適用することとするために、現行CAPのもとでの戦略計画の分析にとどまった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度は、4年度の調査を踏まえてより詳細な質問状を作成し郵送方式で自治体の担当者に回答を依頼し、それにより裁量度測定のためのより詳細な前提を構築する。そのうえで、その結果を踏まえてワークショップを実施し、裁量度の定量化を行う。定量化の手法をCAPにおける環境支払い制度に適用し、我が国の裁量度との比較を行う。それらの結果を踏まえて、欧州の研究者を交えた総括シンポジウムをオンラインで開催する。
|
