| 研究課題/領域番号 |
20K09292
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分55060:救急医学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022)
大阪市立大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
山本 啓雅 大阪公立大学, 大学院医学研究科, 客員准教授 (20509723)
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| 研究分担者 |
木村 義成 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (20570641)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 地理情報システム / 南海トラフ巨大地震 / モバイル空間データ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
各都道府県では南海トラフ地震の人的被害想定を推計しているが、実際の人口流動状況に基づき計算されておらず、正確な被害想定とは言えない。本研究の目的は、モバイル空間情報を用い、災害時に計画されている医療体制の問題点を明らかにし、改善策を提示するとともに、実災害時にこれらのデータを発信する拠点を構築することである。
具体的には、モバイル空間情報を用いて南海トラフ地震の被害想定を再計算したうえで、医療体制の問題点を明らかにし、その改善策を提示する。実災害時には人工衛星から送信された被害データをもとに医療体制の状況を分析し、情報を地域に発信して災害対応を可能にできる拠点を構築することである。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、モバイル空間情報を用い、災害時に計画されている医療体制の問題点を明らかにし、改善策を提示するとともに、実災害時にこれらのデータを発信する拠点を構築することである。
本年度は、大阪市をモデルに、国勢調査をベースにした傷病者分布から、傷病者が災害拠点病院や災害医療協力病院に搬送された場合の医療機関にかかる負荷を検討した。大阪市の全災害対応医療機関の空床数をGISに展開し、津波に対する非難が迅速な場合と遅れた場合の傷病者数もGISに展開した。モバイル空間データから建物被害や津波による傷病者数を算出し重症者、中等症者の搬送に関するシミュレーションを行った。避難行動が医療への負荷を著明に減じること、これまで被害が大きいとされた沿岸部よりむしろ北東部で医療への負荷が大きいことが分かった。
次に本年度はNTTドコモのモバイル空間統計データを用いた傷病者数を計算し、GISに展開した。まず人口分布をすでに大阪府から公開されている国勢調査をもとにした人口分布と比較した。モバイル空間統計データベースの人口は国勢調査に比べ30％多く、かつ市内中央部により分布していた。建物被害による傷病者を計算し比較すると、モバイル空間統計ベースでは9％多く、やはり中央部に多く分布した。モバイル空間統計ベースでの津波による傷病者数は、被害が迅速な場合市内全域で一様に少なく、被害が遅れた場合は中央部で多く、沿岸部で少ない結果となった。
本年度はさらに災害時に人工衛星からのデータを受信できるように、Starlinkを用いた衛星ブロードバンド環境を構築し、また論文執筆と学会発表も行うことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度は、コロナ禍のため、十分な時間を研究に割けなかったことと、対外的な交渉、現地調査などを行うことができなかった。本年度は研究に時間を割くことができるようになり、モバイル空間データを用いた傷病者の算出、論文の執筆、学会発表が可能となった。現状、当初の計画よりは遅れているが、遅れを取り戻しつつある状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は人口流動データから得た詳細な傷病者数を用いて医療機関への負荷の程度を評価することを計画している。さらに東日本大震災の被災地内医療機関を訪問し、被害の程度と傷病者の時間的な流れ、さらに医療機関の使用可能性について情報を得たため、これらの因子を考慮した医療需給についての問題点を明らかにする。また実災害時に衛星から入手した被害データを受け取るための衛星ブロードバンド受信体制の検証を行うことを計画している。
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