| 研究課題/領域番号 |
20K09292
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分55060:救急医学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪市立大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
山本 啓雅 大阪公立大学, 大学院医学研究科, 客員准教授 (20509723)
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| 研究分担者 |
木村 義成 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (20570641)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 南海トラフ巨大地震 / 地理情報システム / モバイル空間統計 / モバイル空間データ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
各都道府県では南海トラフ地震の人的被害想定を推計しているが、実際の人口流動状況に基づき計算されておらず、正確な被害想定とは言えない。本研究の目的は、モバイル空間情報を用い、災害時に計画されている医療体制の問題点を明らかにし、改善策を提示するとともに、実災害時にこれらのデータを発信する拠点を構築することである。
具体的には、モバイル空間情報を用いて南海トラフ地震の被害想定を再計算したうえで、医療体制の問題点を明らかにし、その改善策を提示する。実災害時には人工衛星から送信された被害データをもとに医療体制の状況を分析し、情報を地域に発信して災害対応を可能にできる拠点を構築することである。
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| 研究成果の概要 |
モバイル空間統計を用いて被害想定を算出した。被害総数は早期避難率が高い場合、負傷者数は4,294人であったが、国勢調査ベースに比べ大阪市中央に多く、周辺部で少ないことが分かった。また早期避難率が低い場合、負傷者数は30,960人であった。負傷者数は沿岸部および北東部で多く、国勢調査ベースに比べ都市部や工業地帯で負傷者が多く、住宅地で少ないことが分かった。重症中等症搬送シミュレーションでは、早期避難率が低ければ著明に搬送数が減少することが分かった。また医療の負荷は一般に考えられている沿岸部よりも北東部に大きいことが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で算出したモバイル空間統計を用いた被害想定は、これまでの国勢調査ベースの被害想定に比べより実情に即しており、したがって災害時医療体制の分析・再構築にとって本研究の手法は必要不可欠である。また研究成果より特に早期避難率が低い場合に医療需給のアンバランスがおこることを明らかにすることができた。また一般に被害が大きいとされている沿岸部よりも、北東部で傷病者が多く、医療への負荷も大きいことがわかった。さらに市民に対する早期避難の重要性を教育していくこと、また医療圏の再考や各医療圏内で中等症患者の受入体制を構築することなど、医療需給のアンバランスを改善させる方略を提言することができた。
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