| 研究課題/領域番号 |
20K10266
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分57080:社会系歯学関連
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
大内 章嗣 新潟大学, 医歯学系, 教授 (80334671)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 歯科衛生士 / 歯科医療機関 / 勤務状況 / Web調査報告システム / 就業状況 / 報告システム / 需給推計 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
歯科衛生士の需給については、国の就業届の内容・集計システム上の問題などがあり、常勤・非常勤の割合や非常勤の勤務時間など、その実態が明らかになっておらず、推計に支障が生じている。そこで、本研究ではN県内の歯科医療機関を対象に、歯科衛生士勤務状況等に関するwebベースの調査報告システムを構築し、各医療機関に勤務する歯科衛生士の性・年齢、婚姻状況等や勤務状況（常勤・非常勤の別、週当たり勤務時間等）、過去1年間の退職者数・求人数・採用数などの歯科衛生士の就労状況の実態を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
歯科衛生士の需給に関しては、国の就業届に係る形式・集計システム上の問題などがあり、常勤・非常勤の割合や非常勤の勤務時間など、その実態が明らかになっていないため、具体的な推計ができないという問題点がある。そこで、本研究では、新潟県内の歯科診療所約1,200カ所、病院歯科約70カ所を対象に、歯科衛生士勤務状況等に関するwebベースの調査報告システムを構築することにより、各医療機関に勤務する歯科衛生生の属性（性・年齢、婚姻状況等）、勤務状況（常勤・非常勤の別、週当たり勤務時間、勤務年数等）、業務内容別・1勤務あたり担当患者数、過去1年間の退職者数・求人数・採用数などの実態を明らかにすることを目的としている。
研究初年度である、令和2年度に新潟県内の全歯科医療機関を対象に、調査への参加可否および連絡先・担当者等を調査するとともに、Webベースの調査報告システムを構築する予定であったが、県歯科医師会との事前協議において、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、治療内容の制限、受診患者の減少など、通常の歯科医療機関の運営状況とは異なっているうえに、歯科衛生士の稼働や雇用状況も不安定となっていることから、感染状況が落ち着いた時点で実施したいとの申し入れがあったこと等から、実質的な研究の開始を、後送りしていた。その後も、第7波、第8波と従前を上まわる感染拡大が続いたことから、県歯科医師会としての実施合意が得られず、本格的な研究の着手に至っていない状況であったが、令和5年5月からの新型コロナ感染症の5類移行に伴い、県歯科医師会とも実施に向けた大筋の合意が得られ、収集する情報の内容や様式、情報セキュリティも踏まえた報告システムについて具体的な検討・調整を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
歯科衛生士勤務状況のWebベース調査報告システムの構築に向け、県歯科医師会との事前協議において、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、治療内容の制限、受診患者の減少など、通常の歯科医療機関の運営状況とは異なっているうえに、歯科衛生士の稼働や雇用状況も不安定となっていることから、感染状況が落ち着いた時点で実施したいとの申し入れがあったこと等から、実質的な研究の開始を、後送りしていた。令和4年度も県歯科医師会と断即的に調整を行ってきたが、第7波、第8波と従前を上まわる感染拡大が続いたことから、県歯科医師会としての実施合意が得られず、本格的な研究の着手に至っていない状況であったが、令和5年5月からの新型コロナ感染症の5類移行に伴い、県歯科医師会とも実施に向けた大筋の合意が得られ、2年毎の従事届出が行われる令和6年12月末の実施に向け、収集する情報の内容や様式、情報セキュリティも踏まえた報告システムについて具体的な検討・調整を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
国民のワクチン接種率の向上等もあり、中等症・重症患者の数は減少しており、歯科医療機関自体の運営状況は平常状態を取り戻しつつあるものの、令和4年度も新型コロナウィルス感染症は第7波、第8波とそれまでを超える感染拡大が繰り返されており、県歯科医師会との調査実施に向けた合意が得られず、本格的な研究の着手に至っていない状況であったことから、令和6年度までの研究基金の延長申請を行った。令和5年5月からの新型コロナウィルス感染症の5類移行に伴い、県歯科医師会とも実施に向けた大筋の合意が得られ、2年毎の従事届出が行われる令和6年12月末の実施に向け、収集する情報の内容や様式、情報セキュリティも踏まえた報告システムについて具体的な検討・調整を行っている。
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