| 研究課題/領域番号 |
20K10302
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分57080:社会系歯学関連
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| 研究機関 | 神奈川歯科大学 |
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研究代表者 |
渕田 慎也 神奈川歯科大学, 歯学部, 准教授 (90732834)
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| 研究分担者 |
伊藤 奏 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, 講師 (10736474)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | EBPM / 口腔保健 / 歯科保健事業 / 行政歯科専門職 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
口腔保健における根拠に基づく政策立案（Evidence Based Policy Making：EBPM）を効果的・効率的に推進するため，行政専門職の確保・育成と歯科保健事業に対するEBPMとの関係を明らかにする。つまり，行政歯科医師・歯科衛生士の採用・能力開発や行政保健師の歯科保健に関する能力開発・交流によって，EBPMがどの程度まで推進され，政策効果がどの程度まで得られるのかを解明する。そして，口腔の健康格差の縮小に寄与する行政歯科専門職の採用・登用や育成支援の学術的基盤を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，口腔保健における根拠に基づく政策立案（Evidence Based Policy Making：EBPM）を効果的・効率的に推進するため，全国市区町村を対象として行政専門職の確保・育成と歯科保健事業に対するEBPMとの関係を明らかにすることである。つまり，行政歯科医師・歯科衛生士の採用・能力開発や行政保健師の歯科保健に関する能力開発・交流によって，EBPMがどの程度まで推進され，政策効果がどの程度まで得られるのかを解明する。そして，口腔の健康格差の縮小に寄与する行政歯科専門職の採用・登用や育成支援の学術的基盤を目指す。
行政歯科専門職の採用・登用について，直近の令和4年度地域保健・健康増進事業報告における市区町村の常勤歯科医師は128名，常勤歯科衛生士は725名と，コロナ禍前の平成30年度の123名・699名からそれぞれ横ばいであることがわかった。加えてデータセットを改め，令和4年度地域保健・健康増進事業報告より得られた全国1,741市区町村の妊産婦歯科健診と歯周疾患検診の実施有無とカテゴリ化した人口総数，大卒者割合，第3次産業従事者割合，1人当たり課税対象所得，財政力指数，1万人当たり歯科医師数，そして常勤の行政歯科専門職の有無との関連について，ロジスティック回帰モデルによって分析した。その結果，人口が5万人以上の自治体，財政力指数が0.5以上の自治体，そして行政歯科専門職が常勤する自治体は有意に健診・検診を実施していた（P<0.05）。人口規模や経済・行政基盤の小さい地方の町村においても，行政歯科医師・歯科衛生士の確保・育成によって歯科保健事業が奏功する可能性がコロナ禍の前後を問わず示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和5年度は，行政歯科専門職の確保・育成がEBPM推進とその政策効果に与える影響の分析については，研究実施計画並みに進捗している。一方，全国市区町村への実態調査と直接ヒアリングの実施を見送ったため，EBPM先進事例集の作成も含めて若干の遅れと判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
補助事業期間を延長したが，全国1,741市区町村への実態調査と直接ヒアリングは行わず，令和6年度は，パネルデータを用いた行政歯科専門職の確保・育成がEBPM推進とその政策効果に与える影響の分析の継続と，その結果を踏まえたEBPM推進の人材確保・育成モデルを作成する。
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