| 研究課題/領域番号 |
20K10317
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
田中 誠二 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (60561553)
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| 研究分担者 |
杉田 聡 大分大学, 医学部, 教授 (00222050)
丸井 英二 人間総合科学大学, 人間科学部, 教授 (30111545)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 地区衛生組織活動 / 衛生教育 / モデル保健所 / 厚生省 / GHQ/SCAP/PHW / 占領期 / GHQ/SCAP / PHW / コミュニティ・オーガニゼーション / 占領期／ポスト占領期 / 住民の主体形成 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
第二次世界大戦後の日本では「地区衛生組織活動」と呼ばれる住民主体の組織的実践が全国で活発化した．特にその起点となった「蚊とはえのいない生活実践運動」（1950年頃～60年代半ば）は赤痢などの急性感染症の減少に大きな成果を挙げたと評価されている．この研究は，占領期／ポスト占領期の日本における「地区衛生組織活動」の萌芽と発展に着目し，その政策的展開と受容の過程を「住民の主体形成」という観点から明らかにする．GHQ/SCAP（連合国最高司令官総司令部）文書を含む広範な史資料調査によってわが国の経験を詳細に描き出し，現代的にも重要な課題である「住民参加による／住民主体の地域保健」の手がかりを得る．
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| 研究実績の概要 |
令和４年度（研究第３年度）は，研究第１～２年度において十分に進めることができなかった史資料調査に加え，地区衛生組織活動の発展に重要な役割を果たしたと考えられる衛生教育と「モデル保健所」に着目し検討を進めた．以下にその概要を記す．
1. 保健所法の改正（1947年9月）にともない，各都道府県に1か所ずつ設置された「モデル保健所」の衛生教育担当官を対象に開催された「衛生教育講習会」（厚生省主催，1948年12月）に着目しその内容と特徴を考察した．限られた日程のなかで衛生教育に関する様々な内容が扱われたが，(1)衛生教育の「媒体」や「方法（場の設定）」の解説が多くを占め，「衛生知識をいかに伝達するか」に重点を置いた講習会であったこと，(2)その後全国で活発化する地区衛生組織活動（1950年頃～）では「“実践を通じた”学び」が強調されていくが，この講習会の時点ではそうした側面は現れてきていなかったことを明らかにした．内容は第87回日本健康学会総会（東京）において報告した．
2. 上記1. の講習会における講師の一人であった滋賀秀俊（1902-2004）の著書『公衆衛生教育便覧』（1953）の内容を検討した．この書物は，研究第1年度に検討した楠本正康（厚生省公衆保健局保健課長）の著書『衛生教育概論』（1952）と同時期に発行されたものである．滋賀は公衆衛生の実践と衛生教育の関係を“車の両輪”に例えて解説しその重要性を述べるとともに，効果的な衛生教育を展開するためには組織（活動）が必要であるとした．これは楠本が述べた「実践教育」や「コミュニティ・オーガニゼーション」と同様の考え方であることを考察した．内容は第124回日本医史学会総会・学術大会（東京）において報告する予定である（2023年6月）．
上記のほか，これまでの研究成果をまとめ論文を執筆し現在投稿中である．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限等により，国立国会図書館（東京）等での史資料調査を十分に進めることができなかった．研究期間を延長し，調査・検討作業を前進させたい．
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究においては地区衛生組織活動の萌芽と発展に着目し検討を進めてきた． 一方で，1960年代後期になると活動は停滞・衰退したとされており，それは何が問題となり，またどのような反省がなされたのか，あるいはその後の公衆衛生活動への影響といった側面からはこれまで検討することができなかった．当初の計画では令和4年度（研究第3年度）に行う研究内容であったが，研究期間を延長することにより，国立国会図書館等での史資料調査を進め多面的に考察する．また，これまでに得られている研究成果を整理し，投稿論文の執筆作業を進める．
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