| 研究課題/領域番号 |
20K10317
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
田中 誠二 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (60561553)
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| 研究分担者 |
杉田 聡 大分大学, 医学部, 教授 (00222050)
丸井 英二 人間総合科学大学, 人間科学部, 教授 (30111545)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 地区衛生組織活動 / 住民参加 / コミュニティ・オーガニゼーション / 衛生教育 / 占領期 / GHQ/SCAP / 厚生省 / 実践教育 / 保健所 / 戦後日本 / モデル保健所 / GHQ/SCAP/PHW / PHW / 占領期／ポスト占領期 / 住民の主体形成 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
第二次世界大戦後の日本では「地区衛生組織活動」と呼ばれる住民主体の組織的実践が全国で活発化した．特にその起点となった「蚊とはえのいない生活実践運動」（1950年頃～60年代半ば）は赤痢などの急性感染症の減少に大きな成果を挙げたと評価されている．この研究は，占領期／ポスト占領期の日本における「地区衛生組織活動」の萌芽と発展に着目し，その政策的展開と受容の過程を「住民の主体形成」という観点から明らかにする．GHQ/SCAP（連合国最高司令官総司令部）文書を含む広範な史資料調査によってわが国の経験を詳細に描き出し，現代的にも重要な課題である「住民参加による／住民主体の地域保健」の手がかりを得る．
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| 研究成果の概要 |
本研究は，戦後日本で活発化した地区衛生組織活動に着目し，「住民の主体形成」という観点から実態解明を目指した．戦後の感染症予防を契機として芽生えた住民主体の組織的実践や新制保健所による優れた先進的事例を検証するとともに，こうした活動の形成・拡大の過程に，“実践を通じた学び”（実践教育）を重視する衛生教育の展開が深く関係したことを明らかにした．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は，戦後日本における健康水準の改善・向上を“住民の側から”支えた公衆衛生活動の成功例として「地区衛生組織活動」に着目し，萌芽・発展のプロセスをGHQ/SCAP文書など種々の史資料をもとに多面的に検証した．健康問題の解決に向けた「住民参加による／住民主体の」保健活動は現代的にも重要な課題の一つである．わが国の歴史的経験を検証し，現代の公衆衛生活動への応用可能性を探る研究として，今回得られた知見をもとに今後の研究推進につなげていきたい．
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