| 研究課題/領域番号 |
20K10349
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 大分県立看護科学大学 |
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研究代表者 |
小野 治子 大分県立看護科学大学, 看護学部, 講師 (80827072)
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| 研究分担者 |
瀬戸 僚馬 東京医療保健大学, 医療保健学部, 教授 (20554041)
赤星 琴美 大分県立看護科学大学, 看護学部, 名誉教授 (80300490)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 特定健診・特定保健指導 / 服薬者 / 生活習慣 / 医療費 / 保健指導 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
生活習慣病予防を図るために2008年より40歳から74歳までの国民に対し特定健診・特定保健指導が開始された。生活習慣病のリスクが高い者には特定保健指導が実施されているが、この制度の中では、服薬者は特定保健指導の対象とはなっていない。服薬者は、最初は高血圧などのひとつの疾病に対する服薬であるが、数年後には複数の疾病に対する服薬をしている現状がある。服薬者は服薬により検査値が低下することで安心し、生活習慣の改善までできていないことが予測されている。服薬者の特定健診の結果及びレセプトデータより、服薬者の生活習慣の経年的変化を明らかにし、服薬者に対する効果的な保健指導体制を構築する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、生活習慣病予防および医療費低減の目的で実施されている特定健康診査において、特定保健指導の対象者から除外されている服薬者の外来受診行動に着目し、特定保健指導およびレセプトデータを用いて、適切な外来受診や健診受診が医療費低減につながるかを明らかにすることを目的としている。
2022年は、2008年の特定健診を受診した6,621人のうち10年間追跡が可能な40歳以上65歳未満の2,984人と2013年から2017年の5年間の医療費を突合したデータを作成し医療費分析を実施した。定期的な健診受診と医療費の関連を明らかにするため、2008年、2012年または2013年、2017年の3時点で特定健診を受けていた者1,474人の2013年から2017年の5年間の外来医療費および調剤費を検討した。5年間での外来医療費および調剤費の総額が600万円以上と高額になった者は11人であった。分析の結果、医療費を増加させる要因として年齢、服薬の有無、20歳からの体重増加が関連していた。さらに、服薬の種類では、糖尿病薬、脂質異常症薬が医療費の増加と関連していたことが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
今年度は、服薬者の経年的な生活習慣などの要因、医療費の状況について明らかにすることができた。次年度以降、服薬者の医療費を増加させる生活習慣や改善する意志をサポートする方法について検討する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、服薬者の医療費を増加させる生活習慣や改善する意志をサポートする方法などの保健指導の体制について検討を進める。
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