研究課題/領域番号 |
20K10362
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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研究機関 | 関西大学 |
研究代表者 |
村田 忠彦 関西大学, 総合情報学部, 教授 (30296082)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 心停止 / 自動対外式除細動器 / 合成人口データ / 自動体外式除細動器 / 合成人口 / 心停止シミュレーション / AED最適配置 |
研究開始時の研究の概要 |
我が国のAEDの設置状況について,実際の心停止事例に対して,新潟市を対象とした研究では,わずか23.5%の人口しかカバーできていなかったこと,また,所沢市の仮想的な合成人口に対して推計されたAEDの人口カバー率は最大でも55%にしかならないことが確認されている.本研究課題では,研究代表者が開発した日本全国の合成人口を用いることにより,全国的なAEDの人口カバー率を明らかにすることで,救急医療での課題において,明確に改善が必要な地区や地域を可視化し,突然の心停止に備えた環境の構築に取り組む.
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研究実績の概要 |
本研究課題では,心停止発生シミュレーションに基づく自動体外式除細動器(AED)の最適配置への合成人口データの応用研究に取り組む.合成人口データとは,研究代表者が,日本の全人口の世帯構成・構成員の年齢,性別,所得などを,公開されている統計に基づいて,仮想的に合成したデータである.研究代表者は2016年に日本全国規模の人口合成に成功し,合成人口データの利活用に関する研究を進めている.現在,研究代表者は,学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点(JHPCN)の公募課題として,大阪大学サイバーメディアセンター,北海道大学情報基盤センター,東京大学情報基盤センターの協力を得て,日本全体の人口データを合成しており,日本全国の合成人口データが利用可能になっている.本研究課題では,合成人口データの活用事例の一つとして,心停止事例の65%が自宅で発生する現状に注目し,自宅での心停止患者の救命に必要な自動体外式除細動器(AED)の日本全国の配置状況の分析結果をもとに,心停止患者の発生シミュレーションを実施し,適切なAEDの配置の検討を行う. 2022年度は,これまで神奈川県相模原市を対象としていた心停止シミュレーションを神奈川県全体に拡大した.その結果,神奈川県下58市区町村を対象にAEDの使用率向上させるための協力者の割合と,シミュレーション上のAEDの使用率の関係を調べた.その結果,協力者割合が小さくてもAEDの使用率が向上する自治体と協力者割合が大きくてもAEDの使用率が向上しにくい自治体があることがわかった.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
これまで1自治体で行っていた心停止患者の発生シミュレーションを,神奈川県下の58市区町村で実施し,AEDの運搬にかかる協力者をどれだけ増やす必要があるかをシミュレートすることができた.その結果,神奈川県横浜市や川崎市などの都市部では,協力者の割合が少なくても,AEDの使用率の向上が見込めるのに対し,湯河原町,松田町などでは,協力者の割合を15%から20%程度になったとしても,AED使用率の向上が少ないことがわかった.これにより,AEDの使用に関する啓蒙活動を重点的に行うべき地域を見分けることが可能になった.
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今後の研究の推進方策 |
都道府県レベルのシミュレーションが可能になったため,全都道府県で同様のシミュレーションが可能である.自治体ごとにAED使用率を向上させるために,どのくらいの協力者を募るべきかを試算することができており,各自治体に取り組み方を提案することが可能となる.
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