| 研究課題/領域番号 |
20K10372
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 東京医科歯科大学 |
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研究代表者 |
川渕 孝一 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, 教授 (10308934)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 医療経営 / 医療経営、医療経済 / マネジメント・プラクティス / DPC関連データ / ケース作成 / 有用性の検証 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、経営学の実際的な知恵と経済学の厳密性を結合し、明確なフレームワークの下で医療界に有用なマネジメント・プラクティスのあり方を模索する。より具体的には、都合3年間で一定のアンケート調査及びDPC（Diagnosis Procedure Combination）関連データを使った定量的な分析を行う他、医療経営と医療経済から得た知見を利活用してケース作成並びにその有用性の検証を行う。なお、DPC関連データは厚生労働省が都合約1700病院から回収しているものの二次利用である。
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| 研究実績の概要 |
そもそも本研究は、経営学の実際的な知恵と経済学の厳密性を統合し、明確なフレームワークの下で医療界に有用なマネジメント・プラクティスのあり方を模索するものである。当初は、都合３年間で一定のアンケート調査及びDPC（Diagnosis Procedure Combination）関連データを使った定量的な分析を行う他、医療経営と医療経済から得た知見を利活用してケース作成並びにその有用性の検証を行う予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて研究計画の大幅な変更を余儀なくされている。そこで当初、最終年度に実施する予定だったケースの作成を行った。内容は今回の新型コロナウイルスと近似しているとされるSARS（重症急性呼吸器症候群）に中華人民共和国衛生部直属の中日友好病院がいかに対峙したかというもの。同院は1984年に日本国政府の無償援助により建設された病院で、1315の病床数と2600人の職員数（当時）を有する。その危機管理は国家をあげたもので、感染対策や病院組織体制の改変という観点からわが国の医療界にも一定の視座を与えるものと考える。但し、研究実施計画では、こうしたケースが有用か否かを検証したうえで、最終的に研修教材に落とし込むとしていたが、これも新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、研究代表者が、兼務する公益社団法人医療・病院管理研究協会が実施する各種セミナーが取りやめとなっており、実施できなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初の研究計画では、病院に一定のアンケート調査を実施する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて高い回収率が期待されないと判断した。そこで先に述べたように3年目に実施する予定だったケースを作成し、拙著「コロナ後の医療経済と日本（薬事日報社）」の第8章に上梓した。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルスの感染拡大を受けてわが国の病院の経営基礎構造が大きく変化している。そこで、コロナ終息を待って次の3点、①新型コロナの前と後で医療経営にどんな変化があったのか、②またその要因は何か、③どんな支援があれば医療機関は助かるかを明らかにすることを目指すが、研究続行が困難な場合には速やかに本補助事業廃止の申請を行う。
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