| 研究課題/領域番号 |
20K10411
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 東京医科大学 |
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研究代表者 |
浦松 雅史 東京医科大学, 医学部, 准教授 (00617532)
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| 研究分担者 |
松村 由美 京都大学, 医学研究科, 教授 (10362493)
兼児 敏浩 三重大学, 医学部附属病院, 教授 (30362346)
滝沢 牧子 埼玉医科大学, 医学部, 教授 (70613090)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 医療事故 / 情報提示 / 組織対応 / オープンディスクロージャー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、事故情報提供ガイドラインを実証的な知見に基づいて構築することを最終的な到達点とするなかで、具体的な目的を、事故発生後の一連のプロセスにおいて、妥当かつ現実的な事故情報の内容の検証、提供される事故情報の量的および質的評価を実施し、当該ガイドラインのための基礎的知見を構築することとする。
実施する内容は「事故情報提供の『体制』に関する海外およびわが国の現状調査」「わが国の事故情報提供の『実践』に関する実態調査」「事故情報提供に関するわが国と海外との比較検証」「事故情報提供ガイドラインの策定とその適応」「提供される事故情報の評価と検証」である。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、事故情報提供ガイドラインを実証的な知見に基づいて構築することを最終的な到達点とする中で、具体的な目的を、事故発生後の一連のプロセスにおいて、妥当かつ現実的な事故情報の内容の検証、提供される事故情報の量的および質的評価を実施し、当該ガイドラインのための基礎的知見の構築を行うものである。
また本研究の最終的な目的の一つは、わが国の文化的、法的背景に適合し、医療機関側にとって実践可能であり、かつ患者側にも受け入れてもらうことができる事故情報提供ガイドラインを、実証的な知見に基づいて構築することを目指す中で、事故発生後の医療機関と患者の関係性を、一連のプロセスとして捉え、その諸段階において、医療機関側のみならず、患者側にとっても妥当かつ現実的な事故情報の内容とはいかなるものであるかを検証し、提供される事故情報の量的、および質的把握とその評価を行うことにより、具体的な事故情報提供ガイドライン構築のための基礎的知見を構築することにある。
こうした点を踏まえ、本研究においては、海外における当該課題における実践事例に関する分析を踏まえ論点の明確化を行った。具体的には、事故情報提供の基本的な考え方、提供時期、提供される情報の内容、実施者がどのようなものであるか等である。さらにこれらの論点踏まえて、わが国の医療機関における事故情報提供体制、具体的には、事故情報提供体制に関するルールの有無、その内容、実際の事故における当該体制による情報提供経験の有無等を中心に限定的な形でのデータの収集を行い、これらの論点に関するわが国の現状把握を試みた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は、海外の知見を踏まえ、我が国の医療機関における事故情報提供の実態把握（事故情報提供体制に関するルールの有無、その内容、実際の事故における当該体制による情報提供経験の有無等）に関しての実証的な検証を行うこととしている。しかしながらCOVID-19の蔓延化においては、医療機関における緊急的対応が求められている状況にあり、医療機関に対して、本研究における調査依頼等を行うことにより、通常の業務への負荷をかけることは現実的ではないことから、医療機関への調査の実施時期を延長してきた経緯がある。その代替として、少数の医療機関における当該課題における論点をより掘り下げた形で検討を行った。それにより当該課題の論点をより明確化することが可能となり、可能であればより広範囲な医療機関を対象としたデータ構築を行う必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
COVID-19の収束を踏まえて、これまで繰り延べざるを得なかった当該研究課題における実証的なデータの構築作業を実施する。またその実施に当たっては、調査対象となる医療機関の選定を新たに行うとともに、調査への協力に際しては負荷の少ない形で参加し得るような調査実施の工程の検討を踏まえ、その実施が可能となるような体制での調査を行う。
また調査内容としては、これまでの論点の明確化を踏まえて、事故情報提供の提供時期、内容、当該施設のルールに基づく事故情報提供の実践場面における障害及び患者側の反応等とし、データの構築を行う。
くわえて、これらの知見を踏まえ、海外等における事故情報提供の現状とわが国の事故情報提供体制及び実践の特徴と課題、とくに情報提供の時期、提供が想定される情報の内容、および事故情報提供の実践における医療機関側及び患者側にとっての障害要因等についての検討を行い、本研究結果の取りまとめに向けての準備を実施する。
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