| 研究課題/領域番号 |
20K10420
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 大阪成蹊大学 |
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研究代表者 |
海野 大 大阪成蹊大学, 経営学部, 教授 (90639064)
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| 研究分担者 |
中村 翔 神奈川県立保健福祉大学, ヘルスイノベーション研究科, 准教授 (00740656)
阪口 昌彦 大阪電気通信大学, 情報通信工学部, 准教授 (70749001)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 自立支援型介護 / インセンティブ・メカニズム / 最適介護報酬設計 / インセンティブメカニズム / 確率最適制御 / 確率最適制御モデル / 潜在曲線モデル / 介護レセプト等データ / 数理モデル / 最適化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
持続可能な介護保険制度を維持する上で、要介護者の要介護度を軽度化させ得る自立支援型介護の必要性が高まっているが、介護度を改善すると介護報酬が減収する現状の保険制度の仕組みや、自立支援介護の効果が明確でないなどの理由で、必ずしも多くの介護事業者が自立支援の取り組みを行ってはいない。これは、自立支援型介護の効果に関する定量的研究が十分になされていないためと考えられる。そこで、介護レセプトデータや介護施設における介護記録データを用いて、個別機能訓練等の自立支援型介護の効果を統計学的に解析すると共に、その結果を基に、介護事業者が自立支援型介護に取り組みやすくするインセンティブ型報酬の制度設計を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究は，要介護高齢者の自立支援を目指す介護サービスに対して，社会実装可能なインセンティブ型介護報酬制度の可能性を明らかにすることを目的としている．介護報酬制度の下では，要介護状態が軽度化すると介護報酬が低減するため，介護事業者には自立支援への動機が乏しい．本研究では，経済学の契約理論に基づき，要介護状態の軽度化に不確実性が存在する状況下で，事業者が自立支援に取り組むインセンティブを付与可能な報酬制度の理論モデルを構築した．さらに，要介護認定情報と介護レセプトデータを分析し，機能訓練やリハビリ等により要介護状態が軽度化することを確認した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は，介護保険制度における保険者をプリンシパル，介護事業者をエージェントとするプリンシパル-エージェントモデルを設定し，不確実性下においてエージェントに最善の行動を遂行させる最適報酬の存在を数学的に証明した．さらに，実装可能な報酬モデルを考案し，要介護認定情報等の実データから推定したパラメータ値を代入してシミュレーションしたところ，最適解に収束した．このことは，インセンティブ型介護報酬制度の実装可能性を示唆している．
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