研究課題/領域番号 |
20K10504
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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研究機関 | 長崎大学 |
研究代表者 |
小屋松 淳 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(医学系), 客員研究員 (90714212)
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研究分担者 |
前田 隆浩 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(医学系), 教授 (40284674)
古江 増隆 九州大学, 医学研究院, 教授 (70134583)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 母子手帳 / カネミ油症 / ICTの活用 / 母子健康手帳 / ダイオキシン類 / リモート面談 / 電子タブレット末端 / 乳幼児健診 |
研究開始時の研究の概要 |
カネミ油症の次世代への影響を母子手帳をメインとした母子保健の視点から評価し、その後のフォローアップ体制の構築につなげることを目指した基盤研究である。カネミ油症患者の子とそれ以降の全ての世代に対して、周産期から学童期までの状況を、母子健康手帳から得られた情報をもとに一元的なデータベースで管理を行う。そのデータベースをもとにカネミ油症の次世代への影響について母子保健の観点から評価を行い、カネミ油症の次世代への影響を客観的かつ継続的に評価することで、発達発育への適切な介入や支援に繋げるとともに、今後のフォローアップ体制の構築を目的とする。
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研究実績の概要 |
今年度は新型コロナウィルスの感染拡大防止のための制限が緩和されたことから、当初の研究計画モデルであった研究協力者の方への対面でのインタビューと母子手帳からの健診や成長の経過を調査することができた。また、対面での面会が制限されていた時期に打開策として導入したタブレット端末でのインタビューも並行して進めることができた。本来の計画にはなく修正した研究モデルにはなってしまったが、ICTの活用も進めることができた。実際の調査対象となる人数も70名を超え、滞っていた研究協力者の参加ペースアップが得られたと考える。統計学的な有意差を検討するために、最終年度となる来年度において研究協力者をこれまで以上に募るうえでも、ペースアップを得られたことは大きな進歩と考える。 本研究の目標の一つとしていた世代間への影響を継続的に検討していくモデルケースの構築という点においては、母子手帳から得られる情報のメリットとデメリットに対するアセスメントや課題も抽出されてきた。今後母子手帳の電子化や記載内容の変更などの可能性はあるものの、出生時の週数、身長、体重、乳幼児健診での身長、体重などの発達発育におけるベースラインのデータについては記載率100%であった。形式や年代が異なっていても、出生時の情報や法定乳幼児健診の結果などは変わることなく記載されており、少なくとも現時点での調査対象として活用できるデータと考えられた。 しかしながら1970年代の記載を中心として出生時の記録で「妊娠週数40週0日」「出生体重3kg」「身長50cm」であったり、1歳時に「身長75cm」「体重9kg」であったりなど、その時点における平均的な数値が記載された記録も多く、疫学データとしての信頼性については引き続き検討していく必要性があると考えられた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の研究計画モデルでは研究協力者の方と対面でのインタビューを基本としており、新型コロナウィルス感染症の流行により、研究協力者の方との面会が制限され、ペースが停滞していた。
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今後の研究の推進方策 |
対面での面会制限に対する打開策として、研究モデルを修正し、タブレット端末を使用したリモートでのインタビューも取り入れるなど、ICTも活用することで、停滞していたペースの改善が得られた。また、新型コロナウィルス感染症の法的な位置付けが来年度から緩和されることにより、さらなる調査の進展が期待できると考えられる。
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