| 研究課題/領域番号 |
20K10528
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
|
|---|
| 研究機関 | 地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪母子医療センター(研究所) (2021-2023)
大阪大学 (2020) |
|---|
研究代表者 |
馬場 幸子 地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪母子医療センター(研究所), 母子保健情報センター・母子保健調査室, 室長 (90532987)
|
|---|
| 研究分担者 |
中谷 友樹 東北大学, 環境科学研究科, 教授 (20298722)
ファラグ イハブ・サラホ・エシャク 大阪大学, 大学院医学系研究科, 招へい准教授 (40835021)
伊藤 ゆり 大阪医科薬科大学, 研究支援センター, 准教授 (60585305)
森崎 菜穂 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 社会医学研究部, 部長 (90721796)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 地域格差 / 妊娠帰結 / 早産 / 低体重出生 / はく奪指標 / 医療アクセス / GIS / 産科医療体制 / 地理情報システム |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、産科分娩施設へのアクセス及び地域格差が妊娠帰結に与える影響について検討することを目的として、全国の一般住民を対象に分析を行う大規模疫学研究である。本研究により、少子化・人口減少に直面した日本において、産科分娩施設へのアクセス及び地域特性の検討における重要な根拠を提供することができる。
|
| 研究実績の概要 |
産科分娩施設集約化の妊娠帰結への影響を予測するために、現在の日本全国におけるデータを用いて、産科分娩施設へのアクセスと妊娠帰結の関連を科学的に検討することは喫緊の課題である。本研究は、産科分娩施設へのアクセスおよび地域格差が妊娠帰結に与える影響について検討することを目的として、全国の一般住民を対象に分析を行う大規模疫学研究である。
産科分娩施設へのアクセス（距離）が妊娠帰結と関連するかについて、日本人を対象とした大規模データを用いて解析するために、症例のデータセットを作成した。具体的には、2015-2019年の妊産婦死亡180件を死亡票より抽出し、複数の変数の一致を条件にそれ以外の人口動態関係データベース３つと照合を行った。その結果照合できた108件について、登録居住地と産科分娩施設との距離を算出した。
また、居住地域あるいは個人のはく奪指標が、妊娠帰結と関連するかについて、日本人を対象とした大規模データを用いて検討した。
対象は2001年あるいは2010年の出産約85,000件である。居住地域のはく奪指標(4群）・個人のはく奪指標（本人の教育歴、世帯収入、パートナーとの別居）を暴露変数、早産・低出生体重を結果変数とし、他の要因（児の性別、経産、本人の年齢・喫煙）を調整し多変量ロジスティック解析を行った。その結果、居住地域のはく奪と早産・低出生体重児出産には有意な関連を認めなかったが、個人のはく奪指標である低学歴とパートナーとの別居は早産・低出生体重それぞれと関連する傾向を認めた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
アクセスについての研究において、日本人を対象とした大規模データを用いて解析するために、複数データセットの照合作業、個別症例の特定、解析用データセットの作成に時間を要している。
はく奪指標の研究については、地域格差と妊娠帰結には関連を認めなかったため、研究計画を再考し、居住地域・個人のはく奪指標の双方と妊娠帰結について検討することとした。予備解析結果を学会発表したが、現在論文原稿を作成中であるため、当初の計画から遅れている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
アクセスについての研究では、対照群についても必要データを抽出・複数データセット間で照合を行い、必要な解析、論文原稿執筆、投稿を行う。
はく奪指標の研究については、論文原稿執筆、投稿を行う。
|
