| 研究課題/領域番号 |
20K10594
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58050:基礎看護学関連
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| 研究機関 | 四條畷学園大学 |
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研究代表者 |
記村 聡子 四條畷学園大学, 看護学部, 准教授 (70454725)
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| 研究分担者 |
中村 陽子 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (00341040)
宮下 佳代子 大阪公立大学, 大学院看護学研究科, 講師 (10469546)
蓮 行 京都大学, 経営管理研究部, 特定准教授 (10591555)
西山 ゆかり 聖泉大学, 看護学部, 教授 (50320940)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 看護教員研修 / 地域包括ケアシステム / アクションリサーチ / 看護師養成 / 地域連携研修 / 看護系大学教員 / 看護教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、看護系大学教員のcommunity-based care、integrated careに関する知識・経験値を高め、地域包括ケアシステムで活躍する看護師養成のシステムを構築することを目的としている。
本研究では、看護系大学教員および地域で活躍する専門職等（薬剤師・介護士・看護師
等）、演劇ワークショップ実践・研究者などがプロジェクトチームを組み、看護系大学教員（助教）を対象とした「コミュニティ研修プログラム」をデザイン（開発・実施・評価）する。また、研修プログラムの普及： ICT（ Information and Communication Technology）に取り組む。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、看護系大学教員のcommunity-based care、integrated careに関する知識・経験値を高め、地域包括ケアシステムで活躍する 看護師養成のシステムを構築することである。 本研究では、看護系大学教員および地域で活躍する専門職等(薬剤師・介護士・看護師等)、コミュニティデザイ ン実践家、演劇ワークショップ実践・研究者、 大学教員など)がプロジェクトチームを組み、看護系大学教員(助教)を対象とした「コミュニティ研修プログラ ム」をデザイン(開発・実施・評価)する。研 修プログラムをデザインするためのアクションリサーチとして、次の4点に取り組む。1地域包括ケアシステムにお ける看護師のコンピテンシーを、多様な学問 分野の視点から明らかにする、2地域包括ケアシステムを学ぶための研修プログラムの開発および実施・評価、3 研 修プログラムの普及: ICTを活用し研修プログラムを広域に提供、4プロジェクトメンバーおよび、研修生の変化をCommunity of Practiceの視点から可視化。
地域活動における新型コロナウイルスの影響は大きく、現場に出向き、リサーチ・インタビューをすることが難しい状況が続いたが、プレ調査のとして、地域活動を行う住民・保健師・地域創生に尽力する建築家にインタビューを実施した。
今年度取り組む予定であった「新型コロナウイルスの影響・対策・それを乗り越えてきた地域の力」を中心 にリサーチを行い、データベースを作ることとに関しては、研究代表者の教育に係るエフォートが大きく、研究活動にかける時間を確保できなかったため、実施に至らなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルスの影響によるフィールドワークの制限は緩和されてきたが、公務の多忙さは変わらなかった。研究代表者自身の公務の多忙さにより、研究へのエフォートを確保することが困難な状況であった。看護教員のマンパワーの確保が難しい状況に加え、毎年、教員メンバーの入れ替わりが起こってしまい、1年を通して講義・演習・実習科目における教育の質担保を優先課題とせざるを得ない状況であった。次年度からは研究代表者として研究を推進していけるよう努力します。
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| 今後の研究の推進方策 |
まずは、地域活動を行う専門職、地域ボランティア等のインタビューを行い、できるだけ多様な側面からのデータベース・事例集を作成し、多くの若手看護教員 が事例・データベースにアクセスできる環境を作る。
研究期間の延長を依頼し、オンデマンド学習ができるコンテンツの作成に取り組む予定。
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