| 研究課題/領域番号 |
20K10618
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58050:基礎看護学関連
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| 研究機関 | 名古屋女子大学 |
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研究代表者 |
新實 夕香理 名古屋女子大学, 健康科学部, 教授 (20319156)
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| 研究分担者 |
太田 勝正 東都大学, 沼津ヒューマンケア学部, 教授 (60194156)
池上 千賀子 (曽根千賀子) 長野県看護大学, 看護学部, 講師 (40336623)
大竹 恵理子 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, その他部局等, 国立看護大学校 老年看護学 准教授 (10423849)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 情報プライバシー / 地域医療連携 / 情報共有 / 地域医療情報連携ネットワーク / 多職種連携 / 患者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地域医療連携が進む中、医療情報は一つの医療機関を超えて共有、活用されるようになってきた。他機関との情報共有は患者本人の同意を基本とするが、患者は自身に関する情報がどこまで、誰と共有されるのかを理解できているのか、患者に同意を得る際の説明は適切に行われているのか、という疑問がある。そこで、地域中核病院から診療所にどのような情報が提供され、医療情報連携ネットワーク間で共有されているのか等を調査し、情報プライバシーに配慮した情報提供・共有範囲を決定するための方法を提案する。これにより、need to knowと情報プライバシーのバランスがとれた地域医療連携のための情報共有の促進に寄与できると考える。
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| 研究成果の概要 |
地域医療連携ネットワークへの患者登録に、医療従事者は説明書を利用し、患者・家族から同意取得していた。一方、中核病院から診療所、介護施設等への転院支援時の説明は担当者に任されており、形式だけの同意取得・説明になっていることが示唆された。
診療所医師は、診療情報提供書等があれば在宅医療に支障がないため、地域医療連携ネットワークの利用に積極的でなかった。訪問看護師や理学療法士などは多職種で在宅患者の情報を共有するツールとして、電子@連絡帳を活用していた。また、共有する情報の範囲と共有する相手に制限があった場合、連携体制が不十分になることへの懸念があり、自己情報コントロール権の承認に消極的であった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
退院支援では、転院先で患者やケア提供者が困らないよう詳細な情報が提供されており、相談の段階であっても情報の共有範囲が拡大する可能性がある。そのことを地域中核病院の医療従事者が認識した上で患者に説明できるようになれば、患者や家族にとっては情報の共有範囲に対する意思表示の時機になる。
地域包括ケアシステムや地域医療連携ネットワークはますます発展していく計画にあるため、本研究の成果は医療従事者のneed to knowと患者の情報プライバシーのバランスを考慮した地域医療介護連携のための情報共有に寄与できると考える。
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