| 研究課題/領域番号 |
20K10634
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58050:基礎看護学関連
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| 研究機関 | 青森県立保健大学 |
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研究代表者 |
村上 眞須美 青森県立保健大学, 健康科学部, 准教授 (40457742)
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| 研究分担者 |
大崎 瑞恵 青森県立保健大学, 健康科学部, 講師 (70525948)
清水 健史 青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (80438077)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
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| キーワード | 看護職 / 仕事と生活の調和 / マネジメント / 尺度開発 / コンピテンシー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、看護職の仕事と生活の調和を実現し、成果につなげるために必要なトップマネジャーのマネジメントのあり方を明らかにし、このコンピテンシーを測定するための尺度を開発することである。研究者は、「看護職の仕事と生活の調和実現ど尺度」を開発した。成果とは、良いケアにつながると考えられる看護師の自律性であることが明らかとなり、それは組織コミットメントや組織市民行動（組織に貢献する行動）が関連していることがわかった。そこで、これらを高めるためのマネジメントのあり方が明らかになれば、看護職の労よ堂環境改善と看護の質向上に寄与することができる。
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| 研究実績の概要 |
病院で働く看護職の仕事と生活の調和を実現し、成果につなげるために必要なトップマネジャーのマネジメントのあり方を明らかにし、そのコンピテンシーを測定するための尺度開発をすることが本研究の目的である。しかし、研究開始年度から新型コロナ感染症拡大のため医療施設ではその対応に追われる状況となった。倫理審査の承認は得られていたが、調査対象となる施設からは、感染症対策のために調査協力を得ることができなかった。また、海外での調査についても行動制限等で実現することができなかった。
以上のような状況から研究計画通りに進めることができなかったが、2023年度は、感染対策が緩和されたことから海外視察を実施できた。【対象】WLB先進国のフランスの病院４施設（急性期、慢性期、在宅入院施設）のトップマネジャー、または看護部門の管理者【内容】①WLBへの考え方、②勤務計画作成指針や規定、作成手順、③長期休暇を取得するための工夫、④育児、介護との両立支援等【結果】労働関連法規や医療制度の違いがあるため、一概に比較することはできないが、施設の特徴に関わらず、有給休暇はすべて取得することが前提となっていた。看護職の配置に関する規定はないが、休暇を取得できる体制を維持できるように採用数を検討していた。また、業務負担を軽減するための工夫（ITの導入、短期間の派遣看護師の活用等）は積極的に行っていた。
今後、国内を実施し尺度開発に着手予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナ感染症拡大のため、医療施設は大きな影響を受けた。職員の感染、感染症病床対応等で過酷な勤務状況であった。このような状況から、働き方に関する調査は難しい状況であり、調査協力が得られず、計画に大きな遅れが生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
感染症対策も緩和されて医療施設の勤務状況も落ち着いてきたことから、国内調査が可能な状況となってきた。国内での量的調査、質的調査を実施予定である。量的調査は、10施設各100名 計1,000名を対象に実施予定である。また質的調査は、3施設各3名 計9名に実施予定である。
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