| 研究課題/領域番号 |
20K10668
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58050:基礎看護学関連
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| 研究機関 | 沖縄県立看護大学 |
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研究代表者 |
知念 真樹 沖縄県立看護大学, 看護学部, 准教授 (60796754)
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| 研究分担者 |
牧内 忍 沖縄県立看護大学, 看護学部, 准教授 (70336981)
神里 みどり 沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 教授 (80345909)
當山 裕子 琉球大学, 医学部, 准教授 (90468075)
田場 真由美 名桜大学, 健康科学部, 教授 (90326512)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 小規模町村離島 / 保健師 / 継続教育 / ICT / キャリアラダー / 離島 / 継続教育プログラム / へき地 / 小離島 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
39の有人島を有する沖縄県では、小離島勤務保健師の退職率(12.5%)は、全国(7.9%)や、沖縄県(6.0%)の約２倍である(H30年度)。小離島勤務保健師の在職期間は1～5年と短く、少数配置であり、現任教育の体制も十分ではないとの報告があることから、その人材確保や継続教育は課題である。
本研究の目的は、沖縄県内の小離島勤務保健師へのICTを活用した継続教育プログラムの開発である。その開発に向けて、小離島勤務保健師の業務内容や実施困難度、環境の特殊性に考慮した専門性と技術、継続教育の実施状況と内容、PCやネットワーク環境等の実態を調査し、結果をプログラムに反映させる。
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| 研究実績の概要 |
【研究の目的】本研究の目的は、小規模町村離島（以下、小離島とする）に勤務する保健師へのICTを活用した継続教育プログラムの開発である。本研究では、人口1万人未満の離島の自治体を、小規模町村離島と定義した。
【研究期間】令和２(2020)年4月～令和6(2024)年3月
【研究結果】(1)小離島に勤務する保健師の継続教育検討ワーキング会議を、県関係部署、小離島に勤務する保健師、県内3大学をワーキングメンバーとして立ち上げた。ワーキング会議では、小離島に勤務する保健師の現状や既存の継続教育を踏まえ、離島での保健活動の質を担保していくために、継続教育の内容やその提供方法の検討を行い、継続教育実施体制について検討を行った。ワーキング会議は、R4年3月からR6年2月の間に7回開催され、小離島版キャリアラダー、小離島に勤務する保健師の現任教育プログラムを作成した。(2)小離島に勤務する新任期保健師の継続教育プログラムに関する調査を実施し、小離島保健師現任教育プログラムに関する意見や実施可能性を探った。小離島13カ所中6か所より回答があり（46.1%）、その多くは継続教育プログラムの実施やOFF-JTへの参加について前向きな回答であった。また、ICTを活用した研修を受ける環境についても、回答のあった全ての自治体で整っていることが明らかになった。一方で、OFF-JTの開催回数についての要望や内容への示唆も得られ、その結果を研修内容へ反映させた。
【成果物】自治体保健師の標準的なキャリアラダー（小離島Ver.）、小規模町村離島に勤務する新任期保健師の継続教育プログラムならびに大学が主催するOFF-JT研修プログラム
【今後の展開】本研究で作成した継続教育プログラムを令和6年度から実施し、研修が終了する令和8年度に評価を行う予定である。
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