| 研究課題/領域番号 |
20K10668
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58050:基礎看護学関連
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| 研究機関 | 沖縄県立看護大学 |
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研究代表者 |
知念 真樹 沖縄県立看護大学, 看護学部, 准教授 (60796754)
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| 研究分担者 |
牧内 忍 沖縄県立看護大学, 看護学部, 准教授 (70336981)
神里 みどり 沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 教授 (80345909)
當山 裕子 琉球大学, 医学部, 准教授 (90468075)
田場 真由美 名桜大学, 健康科学部, 教授 (90326512)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 小規模町村離島 / 保健師 / 継続教育 / ICT / キャリアラダー / 離島 / 継続教育プログラム / へき地 / 小離島 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
39の有人島を有する沖縄県では、小離島勤務保健師の退職率(12.5%)は、全国(7.9%)や、沖縄県(6.0%)の約２倍である(H30年度)。小離島勤務保健師の在職期間は1～5年と短く、少数配置であり、現任教育の体制も十分ではないとの報告があることから、その人材確保や継続教育は課題である。
本研究の目的は、沖縄県内の小離島勤務保健師へのICTを活用した継続教育プログラムの開発である。その開発に向けて、小離島勤務保健師の業務内容や実施困難度、環境の特殊性に考慮した専門性と技術、継続教育の実施状況と内容、PCやネットワーク環境等の実態を調査し、結果をプログラムに反映させる。
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| 研究実績の概要 |
COVID-19の関係で、研究計画に遅れが出ているため、2022年度は、当初の研究計画の予定を変更し、①ワーキング会議の開催（3回）、②自治体保健師の標準的なキャリアラダー（離島版）の検討、③小規模町村離島保健師へのICRを活用した継続教育プログラムの開発、④小規模町村離島保健師へのICT環境に関する実態調査、⑤本研究に先駆けて実施していた先行研究の成果の学会発表を計画していた。
①ワーキング会議を3回（6月、12月、2月）に開催した。ワーキングメンバーは沖縄県庁内関係部署（保健医療総務課、地域保健課）、沖縄県南部保健所（特定町村支援担当）、沖縄県看護協会、離島保健師（ベテランと新人各1名）、共同研究者である。
②ワーキング会議で、自治体保健師の標準的なキャリアラダー（離島版）について検討し作成した。
③小規模町村保健師のICTを活用した継続教育プログラムについて、新任期の保健師版の検討を行った。はじめに、小規模町村保健師に必要な能力について、先行研究の結果や厚労省の「新任期の地域保健従事者の地域保健実践能力の構造」、キャリアラダーを基に検討した。次に、現在、小規模町村離島で実施されている現任教育を、先に検討した小規模町村保健師に必要な能力の構造に基づいて整理した。具体的なICTプログラムの内容については、次年度検討を行う。
④の実態調査については、②のキャリアラダー並びに③の継続教育プログラムに関する調査と併せて次年度実施予定である。
⑤については、日本看護科学学科学術集会で、先行研究の内容を発表した。【学会発表】「保健師が小規模町村離島で長期に仕事を継続できた理由」 第42回日本看護科学学科学術集会（2022年 12月 広島県）
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
COVID-19の影響で、2021年度は、ワーキング会議が1回しか開催できなかったが、2022年度は3回開催ができた。2022年度に予定していた調査については、2023年度に実施する予定である。。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度も、引き続きワーキング会議を開催して具体的なICTを活用した小規模町村離島保健師の継続教育プログラム（新任期）の作成を進める。また、小規模町村保健師版キャリアラダー、並びに継続教育プログラムに関する調査とICTに関する実態調査を併せて実施する。
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