研究課題/領域番号 |
20K10696
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58050:基礎看護学関連
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研究機関 | 高知県立大学 |
研究代表者 |
森下 幸子 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (40712279)
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研究分担者 |
森下 安子 高知県立大学, 看護学部, 特任教授 (10326449)
川上 理子 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (60305810)
源田 美香 高知県立大学, 看護学部, 助教 (60849826)
池田 光徳 高知県立大学, 看護学部, 教授 (70212785)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 訪問看護管理者 / 組織学習 / コンサルテーション力 / コンサルテーション / 新任訪問看護師 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「組織学習を支える訪問看護管理者のコンサルテーション力を高める教育支援モデル」の開発、運用・評価を行い、既存の学習支援ツールと併用可能な教育パッケージの提案する。そのため、研究目標1は訪問看護事業所における新任訪問看護師を育成するために訪問看護管理者が行う個人・組織へのコンサルテーションの実践内容とプロセスを明らかにする。研究目標2は目標1から訪問看護事業所の組織学習を支え、訪問看護管理者のコンサルテーション力を高める教育支援について概念モデル化する。研究目標3は標準的な訪問看護事業所の管理者のコンサルテーション力の強化、組織学習支援に活用しその評価を実施する。
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研究実績の概要 |
本研究は、新任・新卒訪問看護師が専門的実践の能力を効果的に獲得することを支援するための「組織学習を支える訪問看護管理者のコンサルテーション力を高める教育支援モデル」を構築し、新任・新卒訪問看護師の育成に取り組む訪問看護事業所での活用および妥当性の評価を行うことを目的としている。 文献検討から、組織学習は「職場における個人を媒介した組織全体の変化」、訪問看護管理者のコンサルテーションは「個人や組織が自ら課題に気 づき、自ら解決が図れるよう支援すること」と定義し、新任・新卒訪問看護師を育成する訪問看護管理者のコンサルテーション実践は何か、その内容を明らかにするためにインタビューを行った。 令和2年~令和5年度に新任・新卒訪問看護師を雇用した7名の訪問看護管理者とWebでの約60分の面談を学習支援開始1か月、3か月、6か月、9か月、12が月の5回実施した。その結果、新卒訪問看護師育成の学習支援を支える訪問看護管理者のコンサルテーションの内容には、新卒訪問看護師の【個々を尊重する】【自己洞察を促す】【自らの解決を支える】【心理的な安全を確保する】【モチベーションを維持する】【限界点をコントロールする】支援を行いながら、学習を支援するスタッフや組織全体に対して【信頼関係をつくる】や【コミュニケーションを強化する】【プロセスや目標を共有する】【葛藤や対立を緩和する】【組織としての意味づけをする】【外部資源を活用する】支援が明らかになった。令和5年度もCOVID-19感染の影響を受けながらではあるが教育支援モデル(案)を検討中である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
COVID-19の第5類への移行されたのちも令和5年度前半は訪問看護事業所でのデータ収集、情報交換に制限があった。また、研究者が所属大学で担当する研修運営、学部・大学院の本務が多忙となり、訪問看護事業所の管理者を対象とした組織学習を支える訪問看護管理者のコンサルテーション実践を明らかにするための追加のデータ収集が十分できなかった。研究者間で「訪問看護管理者のコンサルテーション力を高める教育支援モデル案」の検討を行ったが、実践での活用、評価に至っておらず、さらに研究機関を一年延長した。
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今後の研究の推進方策 |
令和6年度は訪問看護管理者4名を対象にデータ収集を追加する。その結果から組織学習を支える訪問看護管理者のコンサルテーション力を高める教育支援を明らかにし、訪問看護管理者や在宅看護専門看護師などの専門家会議を開催し、教育支援モデルの開発に取り組む。 同時に令和5年に作成中の教育支援案を洗練化しつつ、新任・新卒訪問看護師を育成している訪問看護事業所3カ所での活用可能性について検討を実施する予定である。 結果は冊子にまとめ訪問看護ステーションに配布、HPで公開、学会等で公表を行う予定である。
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