| 研究課題/領域番号 |
20K10696
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58050:基礎看護学関連
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
森下 幸子 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (40712279)
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| 研究分担者 |
森下 安子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (10326449)
川上 理子 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (60305810)
源田 美香 高知県立大学, 看護学部, 助教 (60849826)
池田 光徳 高知県立大学, 看護学部, 教授 (70212785)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 訪問看護管理者 / 組織学習 / コンサルテーション力 / 新任訪問看護師 / コンサルテーション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「組織学習を支える訪問看護管理者のコンサルテーション力を高める教育支援モデル」の開発、運用・評価を行い、既存の学習支援ツールと併用可能な教育パッケージの提案する。そのため、研究目標１は訪問看護事業所における新任訪問看護師を育成するために訪問看護管理者が行う個人・組織へのコンサルテーションの実践内容とプロセスを明らかにする。研究目標２は目標１から訪問看護事業所の組織学習を支え、訪問看護管理者のコンサルテーション力を高める教育支援について概念モデル化する。研究目標３は標準的な訪問看護事業所の管理者のコンサルテーション力の強化、組織学習支援に活用しその評価を実施する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、新任・新卒訪問看護師が専門的実践の能力を効果的に獲得することを支援するための「組織学習を支える訪問看護管理者のコンサルテーション力を高める教育支援モデル」を構築し、新任・新卒訪問看護師の育成に取り組む訪問看護事業所での活用および妥当性の評価を行うことを目的としている。
令和2年度は、文献検討から、組織学習は「職場における個人を媒介した組織全体の変化」、訪問看護管理者のコンサルテーションは「個人や組織が自ら課題に気づき、自ら解決が図れるよう支援すること」と定義し、新任・新卒訪問看護師を育成する訪問看護管理者のコンサルテーション実践は何か、その内容を明らかにするために2名の管理者とのweb面談を実施した。その結果、12のカテゴリーが抽出され、新卒訪問看護師の【個々を尊重する】【自己洞察を促す】【自らの解決を支える】【心理的な安全を確保する】【モチベーションを維持する】【限界点をコントロールする】支援を行っていた。学習を支援する先輩や同僚、組織全体に対しては、【信頼関係をつくる】【コミュニケーションを強化する】【プロセスや目標を共有する】【葛藤や対立を緩和する】【組織としての意味づけをする】【外部資源を活用する】支援を実践していることが明らかになった。
令和3年度も引き続きデータ収集にあたる予定であったが、COVID-19の第4波から第6波のなかで、訪問看護事業所は自宅療養者への対応などで繁忙となり行動自粛も長期化し、研究協力の延期や辞退の希望もあり、事業所の負担を配慮し面談は実施できなかった。
そのため、研究者の本務である「中山間地域等新任新卒訪問看護師育成研修」をオンラインと対面を併用したハイブリッド型研修を行いながら、あらためて文献検討、研究計画の見直しを行い、学会でこれまでの成果報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究者が大学において担当する「中山間地域等新卒・新任訪問看護師育成講座」もCOVID-19への対応によって、研修方法を対面型からオンライン・オンデマンドと対面を併用したハイフレックス型研修に変更するなど、本務の対応に追われた。
そのため、訪問看護事業所の管理者を対象に、組織学習を支える訪問看護管理者のコンサルテーション実践を明らかにするために合計10名の程度の面談を実施する予定であったが実施できず、コンサルテーション力を高める教育支援モデルの構築に至っていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度は、COVID-19の収束のめどがたたない中ではあるが、研究目的や質的研究方法は変更せず、訪問看護事業所のCOVID-19への対応に配慮しつつもWebを活用した面談を進める予定である。また、1名の研究協力者に複数の事例についてインタビューするなど工夫を行い、個別のデータ収集後はフォーカスグループでのデータ収集も検討していきたい。
データ分析後は、在宅看護、看護管理など専門家会議を開催し、教育支援モデル案の作成に取り組む予定である。
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