| 研究課題/領域番号 |
20K10714
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58060:臨床看護学関連
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| 研究機関 | 青森県立保健大学 |
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研究代表者 |
鳴井 ひろみ 青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (10237620)
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| 研究分担者 |
丹野 真理子 青森県立保健大学, 健康科学部, 助教 (00847577)
伝法谷 明子 青森県立保健大学, 健康科学部, 助教 (10553315)
金野 将也 青森県立保健大学, 健康科学部, 助教 (20757786)
工藤 若子 青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (20847694)
本間 ともみ 青森県立保健大学, 健康科学部, 准教授 (90315549)
千葉 武揚 青森県立保健大学, 健康科学部, 講師 (90781659)
須藤 沙也佳 青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (40911194)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | がん治療 / がん患者・家族 / 共生社会 / 地域 / 相談教育支援モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、申請者の先行研究である「がん治療を受ける患者・家族の療養生活を地域で支える連携システムモデルの開発」（基盤研究（C）平成27年度～平成31年度)により、がん患者・家族が生活している身近な地域のなかでの相談支援機能を整えることが必要であることが示唆されたことから、がん患者がいつでも、どこに居ても、尊厳をもって安心して生活し、自分らしく生きることのできる地域共生社会を実現するためにも、地域を基盤としたがんとの共生社会を共に創る地域拠点型相談教育支援モデルの開発を目的とする。
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| 研究実績の概要 |
【目的】がんになっても安心して暮らせる地域づくりに対する認識を明らかにし、がんとの共生社会を共に創る地域拠点型相談教育支援モデルを作成する。
【方法】地域で生活を送るがん患者・家族及び地域住民（AYA・子育て・就労・高齢世代）、地域の多職種にインタビュー調査を行い質的帰納的に分析する。
【結果】対象者：がん患者・家族14名、地域住民15名、地域の多職種23名（美容・理容業、クリーニング、浴場業、運輸業、販売業、養護教諭）。分析結果（分析途中）：がんになっても安心して暮らせる地域づくりに対する美容師の認識は、通い慣れた美容室で安心して話せる場づくりの意識、がん患者が気軽に相談できるがん相談窓口の周知、がん患者の脱毛ケアの充実に向けた美容・医療・行政の連携強化、日頃から地域で信頼し合える関係性を築く等だった。また、養護教諭の認識は、がんを当たり前に受け入れる地域全体の意識、子どもからの発達段階に応じたがん教育・普及啓発の推進、がんになっても子どもが安心して学校生活が送れる支援体制の整備、療養生活で困りごとを気軽に相談できる地域の場づくり等だった。以上から、がんとの共生社会を共に創る地域拠点型相談支援モデル開発への示唆として、美容師の認識の特徴から、がん患者が自分らしさを表現できる場所として地域の美容師が機能するための体制づくり、美容・医療・行政の連携を強化した治療開始前からの継続したアピアランスケアに関する情報提供・相談体制の整備等があげられた。さらに養護教諭の認識の特徴からは、地域全体が一丸となってがんを普通のこととして受け入れられる意識づくり、子どもからのがん教育の充実に向けた地域全体での情報共有体制の推進、教育・医療・行政の連携協働による身近な場所で気軽に相談できる仕組みづくりが示唆された。これらを基に調査結果の分析及び文献考察を進め、相談教育支援モデル作成を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染拡大下において実施が2年ほど遅れていた、がん患者・家族、地域住民・地域の多職種のインタビュー調査を令和5年度に実施し、分析を進めたが、調整ができずに実施に至らなかった対象者もいたことから、がんとの共生社会を共に創る地域拠点型相談教育支援モデルの作成が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度は、引き続きがん患者・家族が住み慣れた地域で社会生活を送るための支援ニーズ、がんになっても安心して暮らせる地域づくりに対する認識を明らかにするために、残された地域住民・地域の多職種を対象としたインタビュー調査を実施し、分析を進める。その結果及び文献的考察を踏まえて、がんとの共生社会を共に創る地域拠点型相談教育支援モデルを作成し、具体的内容を検討する予定である。
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