| 研究課題/領域番号 |
20K10811
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58060:臨床看護学関連
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
山中 福子 高知県立大学, 看護学部, 講師 (60453221)
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| 研究分担者 |
下元 理恵 高知大学, 教育研究部医療学系看護学部門, 講師 (60553500)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 心不全 / 患者教育 / 連携 / 心不全重症化予防 / アウトカム評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
心不全重症化予防のための行動変容に必要な患者教育を成果（アウトカム評価）の視点から捉えなおし、心不全患者のための教育連携プログラムを開発するものである。
1.心不全患者への患者教育の内容とその成果の実態、および他施設との連携による教育支援の課題を明らかにする。2.病院・支援施設の機能に応じた心不全の患者教育の継続アウトカム評価指標案を作成する。3.2で作成したアウトカム評価指標を用いて、急性期病院から、診療所などでの心不全患者への連携による患者教育プログラム案を検討するものである。
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| 研究実績の概要 |
研究は、心不全重症化予防のための行動変容に必要な患者教育を成果（アウトカム評価）の視点から捉えなおし、地域で完結する医療提供体制での心不全患者のための教育連携プログラムを開発するものである。
2023年度は、心不全患者（ステージB.C）に対して行っている教育支援とその評価内容・方法、多施設への連携内容・方法と連携に用いているツールとその活用実態についての調査を行う予定であった。しかし、COVID-19感染対応、感染予防として、施設訪問の制限や従来の診療体制と異なる体制をとった施設が多く調査結果への影響、および調査による負担が懸念されたため、調査時期を変更した。そのため、公表されている研究報告、および連携ツールの分析を継続して行った。
結果：2022年度に明らかとなった心不全管理に必要なセルフマネジメントについての支援の以外に生活や暮らしに関する支援について報告されていたことが明らかとなった。心不全患者のセルフマネジメントには、当事者の持つ力を引き出すだけでなく、発揮できるように生活を取り巻く環境に関する支援が必要であるといえる。心不全重症化予防のための行動変容に必要な患者教育の成果（アウトカム評価）として、当事者である心不全患者自身が周囲の資源を活用できる発信する力も含める必要があると考える。
結論：心不全患者に対して行っている教育支援とその評価として、心不全のセルフマネジメント行動の各要素および周囲の資源を活用する力の程度を評価指標とし、教育連携の方法、連携ツールの具体的な活用状況を検討する必要性が明確となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年度～2021年度は、心不全患者に対して実施されている教育支援内容とその評価の実態、および他施設との連携による教育支援の課題を明らかにするために、急性期病院、在宅療養支援している施設への聞き取り調査を行う予定であった。COVID-19感染対応、感染予防として、施設訪問の制限や従来の診療体制と異なる体制をとった施設が多く調査結果への影響、および調査による負担が大きくなることが懸念されたため、調査時期を変更した。さらに2021年度、2022年度もCOVID-19感染対策のため、従来と異なる診療体制や人員配置をしている施設が多いため、調査に至らなかった。以上のことから令和５度の達成度としては、「遅れている」となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、調査を実施し、その結果をもとに継続アウトカム評価指標案および結果をもとに患者教育の連携方法について検討する。
調査内容は、①心不全患者（ステージB.C）に対して行っている教育支援とその評価内容・方法、多施設への連携内容・方法 ②他施設との連携に用いているツールとその活用実態 ③心不全手帳の活用実態について調査を行う。対象施設数は、急性期病院、回復期療養型病院、診療所など在宅療養支援施設の3職種（医師、看護師、理学療法士等）への聞き取り調査を行う。
調査結果をもとに各医療施設の状況（急性期病院やかかりつけ医など医療施設の機能、在院日数、活用できる人的資源、連携ツールなど）を分類し、教育支援内容とアウトカム評価の基準を設定し、指標案を検討する。
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