研究課題/領域番号 |
20K10915
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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研究機関 | 高知県立大学 |
研究代表者 |
長戸 和子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (30210107)
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研究分担者 |
川上 理子 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (60305810)
源田 美香 高知県立大学, 看護学部, 助教 (60849826)
神家 ひとみ 高知県立大学, 看護学部, 助教 (80849787)
中野 綾美 高知県立大学, 看護学部, 教授 (90172361)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 家族看護 / アドバンス・ケア・プランニング / 慢性心不全 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、慢性心不全患者・家族のアドバンス・ケア・プランニング(ACP)支援のためのガイドライン開発を目的とする。心不全の特性から、最終局面での意思決定は患者、家族、医療従事者に様々な葛藤を生じさせ、心不全患者のACP支援体制や支援ツールの開発が進められているが、十分とは言い難い。本研究では、家族を一つのシステムとしてとらえ働きかける家族看護学の立場から、患者・家族のACPを支援するガイドラインを開発する。ACPを進めていく上で家族内の意見の相違があることを前提として、意見の相違を含みながらも一つの状況の中で、あるいは一時的なものとして家族が合意を形成しACPを進めていくための支援を開発する。
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研究実績の概要 |
本研究は、家族の合意形成を基盤として、慢性心不全患者・家族のアドバンス・ケア・プランニング(ACP)支援のためのガイドライン開発を目的としている。 ACPにおいて、家族は、本人の意思確認ができない場合にその意思を推定する存在として位置づけられている。しかし、家族看護の立場では、家族員は相互作用の中で患者の意向に影響を与え得る存在としてとらえ、家族として人生の最終段階における医療・ケアの選択に関して合意を形成していけるよう支援することが重要であると考える。一つの家族であっても、個々の家族員の病気に対する認識や価値観、健康観や死生観は異なるため、ACPを進めていく上で常に家族の意向が一致するとは限らない。家族内の意見の相違があることを前提として、意見の相違を含みながらも一つの状況の中で、あるいは一時的なものとして家族が 一つの意見にまとまること、すなわち合意形成を図りながらACPを進めていくための支援を開発することを目指している。 本年度は、慢性心不全患者・家族のACP支援で看護者が用いている方略を明らかにするために、心不全患者のケアに従事し、ACPにかかわった経験を有する看護師、医師を対象とした面接調査を実施する予定であったが、研究代表者の公務他の事情と研究協力候補施設・候補者の確保困難により、心不全患者におけるACPに関する現状と課題について、文献による検討を行うにとどまった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本年度は、慢性心不全患者・家族のACP支援で看護者が用いている方略を明らかにするために、心不全患者のケアに従事し、ACPにかかわった経験を有する看護師、医師を対象とした面接調査を実施する予定であったが、研究代表者の公務多忙(教授としての業務に加えて、学生部長として学生への対応等)の事情と健康問題(骨折、眼科手術など)により研究を実施できない時期があり、計画を進めることができなかった。また、研究協力候補施設・候補者についてもポストコロナの業務多忙を理由に確保することができなかった。
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今後の研究の推進方策 |
令和6年5月~9月:心不全患者のケアに従事しACPにかかわった経験を有する看護師・医師計8名程度の面接調査を実施する(WEB会議システム利用)。この面接調査により、心不全患者・家族のACP支援におけるニーズ、支援において看護者が用いている方略を抽出する。また、協力者の語った心不全患者・家族のケースをもとに、ACP支援が必要な心不全患者・家族のモデルケースを作成する。 令和6年10月~12月:ガイドライン案を作成する。 令和7年1月~3月:作成したガイドライン案を上記の面接調査の協力者に提示し、内容について、および実践での活用可能性についての意見を聴取し、ガイド ライン案の修正、洗練化を行う。
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