| 研究課題/領域番号 |
20K10916
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 沖縄県立看護大学 |
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研究代表者 |
賀数 いづみ 沖縄県立看護大学, 看護学部, 教授 (50316220)
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| 研究分担者 |
前田 和子 常磐大学, 看護学部, 教授 (90190298)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 10代母親 / 支援必要度 / 尺度 / 若年母親 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、筆者らの平成27年度～29年度、基盤研究(C)「10代母親の看護支援必要度測定尺度の開発」、筆者の博士論文「十代母親のハイリスク者を特定するためのスクリーニングツールの開発」の成果をさらに、実用的かつ妥当なものにしようとする発展的研究である。
分析結果からは、10代母親集団が一括りにできる同質集団ではない、産後1ヵ月迄の追跡では予測妥当性がつかめない、項目の精選と判定基準の再検討の必要性などの課題が残った。本研究では、これらの課題に取り組む。
特に尺度の実用性と妥当性を高めるために調査フィールドを病院だけでなく地域にも拡大し、調査期間を妊娠期から幼児期前半まで追跡する縦断研究とする。
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| 研究実績の概要 |
令和４年度も前年度に続きCOVID-19 の影響により研究計画が予定通り進行できていない。今年度は、産婦人科医１名、助産師１名と研究者２名による専門家会議を開催した。専門家会議では平成27年～29年度の先行研究で作成した「10代母親の看護支援必要度測定尺度（第一次案）」を見直し、ブラッシュアップするために意見交換を行った。現在は、専門家会議を通して得た意見をもとに「10代母親の看護支援必要度測定尺度（第二次案）」の作成を検討中である。第１回専門家会議開催以降、市町村から委託され、多様な「若年母親」を長年実践的に支援している地域で活動する助産師を専門家とした第２回専門家会議の開催を計画したが、繁忙期のため日程調整が厳しく、今後に持ち越しとなっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究期間中、COVID-19の感染拡大は、本務の教育活動への対応のため研究計画の進捗に大きく影響し、当初の研究計画が順調に進行していない。研究計画では専門家会議を年２回程度開催を予定していたが、医師や助産師の協力可能な日程調整が厳しい状況にあり、今年度は１回のみの開催となった。また、調査の協力依頼を予定している対象施設についても、COVID-19 対応の影響によって研究協力を得られる状況になかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度上半期までに上述した第２回専門家会議を経て、「10代母親の看護支援必要度測定尺度（第二次案）」を完成させる。その後、9月以降から10代母親およびその担当助産師・医師を対象に第二次案を用いて協力施設において調査を行う。当初予定では研究期間は令和５年度末までであったが、研究期間延長の申請を行い、令和６年度に調査結果の分析と報告書執筆を行う予定である。
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