| 研究課題/領域番号 |
20K10945
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 沖縄県立看護大学 |
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研究代表者 |
下中 壽美 (前盛壽美) 沖縄県立看護大学, 看護学部, 助教 (70405611)
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| 研究分担者 |
井上 松代 沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 准教授 (30326508)
新城 正紀 沖縄大学, 健康栄養学部, 教授 (50244314)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 周産期メンタルヘルス / 助産師 / 病院 / 課題克服 / 教育支援 / 継続教育 / アクションリサーチ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、周産期からのメンタルヘルスケアが重要視されているが、医療機関で支援にあたる助産師が課題を抱えていることも報告されている。本研究の目的は、医療機関における助産師の周産期メンタルヘルスケア実施上の課題解決へむけた取り組みから、助産師の周産期メンタルヘルスケア実践能力向上のための効果的な教育支援プログラムを開発することである。方法は、第1段階で県内の医療機関を対象にアクションリサーチを行い、課題解決のための取り組みを明らかにする。第2段階では、第1段階の成果を基に、分娩取り扱い医療機関で働く助産師を対象とした教育ニーズ調査（量的調査）を行い、教育支援プログラムを開発する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、周産期メンタルヘルスケア実施上の課題解決へむけた取り組みから、助産師の周産期メンタルヘルスケア実践能力向上のための効果的な教育支援プログラムを開発することを目的としている。2020年度は予備的研究の継続と情報収集、2021年度は予備的研究結果の公表と本研究の準備を進めた。予備的研究では、インタビュー調査により、助産師からみた周産期メンタルヘルスケアの課題およびケアの促進要因、産科管理者からみた周産期メンタルヘルスケアの課題を明らかにした。その成果をもとに、産科医療機関と協働し「周産期メンタルヘルスケアの課題解決へ向けたアクションリサーチ」を実施する予定であったが、新型コロナウィルス感染症の拡大により産科医療機関の状況が厳しく、本研究の遂行が難しかった。
2022年度は、アクションリサーチの実施を断念し、第1段階として、複数機関の助産師を対象としたグループディスカッション、第2段階として助産師個人への深層インタビューへ計画を変更した。研究目的は、医療機関で働く助産師が周産期メンタルヘルスケアを行う上での課題を乗り越えていくプロセスを明らかにすることである。
第1段階では、3～5施設の助産師で周産期メンタルヘルスケアを実施する際の課題、他機関の助産師から得たい情報、周産期メンタルヘルスケア実施上の課題を乗り越えるために必要な支援などについて話し合いを実施した。第2段階では、助産師がどのように実践上の課題を乗り越えてきたかをテーマに深層インタビューを実施した。
5つの産科医療機関から研究協力が得られ、13名の助産師が研究へ参加した。2022年10月～2023年1月にフォーカスグループディスカッションを計3回、2022年10月～2023年3月に13名の助産師の深層インタビューを実施した。現在、インタビューデータより逐語録を作成し、テーマ分析方法を用いてデータ分析を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度、2021年度の新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、産科医療機関の多忙な状況、教育機関に所属する研究者の多忙な状況から研究に協力していただく（研究協力）産科医療機関との調整が進まず、研究の進捗がかなり遅れた。2022年度は、当初計画していたアクションリサーチを断念し、産科医療機関で働く助産師を対象としたオンラインでのフォーカスグループディスカッションおよび深層インタビューを計画し、実施できた。実施可能な研究計画への変更、研究協力機関や分担研究者との調整に時間を要したため、研究全体の進捗状況はやや遅れている。
調査を実施するにあたり、新型コロナ感染症拡大における研究協力機関の多忙な状況や研究参加者である助産師の勤務調整の難しさを考慮し、フォーカスグループディスカッションの開催を1か月1回の開催とした。研究協力機関および研究者との日程調整を柔軟に行い、調査期間の延長を適宜行いながら調査を実施したためデータ収集にも時間を要した。そのため、研究進捗はやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度（2022年度）の調査結果を踏まえ、最終年度である今年度は、産科医療機関で働く助産師のニーズに合わせた周産期メンタルヘルスケアに関する研修を企画・実施・評価し、今後の助産師の継続教育プログラムを検討していく。研修会開催にあたり、産科医療機関で働く助産師が受講しやすい研修方法および日程などについては、研究協力機関の管理者と調整しながら決定する。研究代表者は、研究分担者、研究協力機関の管理者との連絡調整を密に行い、研究目的を達成するための取り組みを着実に実施することにより研究を推進する。昨年度の調査結果および今年度の研修会で得られた成果を、研究協力機関の管理者および助産師にフィードバックする。また、専門領域の学会において研究成果の公表を行う。
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