| 研究課題/領域番号 |
20K10945
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 沖縄県立看護大学 |
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研究代表者 |
下中 壽美 (前盛壽美) 沖縄県立看護大学, 看護学部, 助教 (70405611)
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| 研究分担者 |
井上 松代 沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 准教授 (30326508)
新城 正紀 沖縄県立看護大学, 看護学部, 研究員 (50244314)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 周産期メンタルヘルス / 助産師 / 医療機関 / 課題克服 / 教育支援 / 病院 / 継続教育 / アクションリサーチ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、周産期からのメンタルヘルスケアが重要視されているが、医療機関で支援にあたる助産師が課題を抱えていることも報告されている。本研究の目的は、医療機関における助産師の周産期メンタルヘルスケア実施上の課題解決へむけた取り組みから、助産師の周産期メンタルヘルスケア実践能力向上のための効果的な教育支援プログラムを開発することである。方法は、第1段階で県内の医療機関を対象にアクションリサーチを行い、課題解決のための取り組みを明らかにする。第2段階では、第1段階の成果を基に、分娩取り扱い医療機関で働く助産師を対象とした教育ニーズ調査（量的調査）を行い、教育支援プログラムを開発する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、周産期メンタルヘルスケア実施上の課題解決へ向けた取り組みから、助産師の実践能力向上に効果的な教育支援プログラムの開発を目的としている。
2020～2021年度、予備的研究を継続し、その成果を国際学会および国内学術集会で発表した。予備的研究により周産期メンタルヘルスケアの促進要因として、誰もが相談し合える文化などのシステム的要因、コミュニケーションスキルなど個人的要因があることを明らかにした。産科管理者への調査では、産科医療機関が人材育成や支援システム構築に課題を抱えていることを明らかにした。この成果をもとに医療機関と協働しアクションリサーチを計画していたが、COVID-19感染拡大の影響から医療機関との調整が難しく実施を断念した。
2022年度に研究計画を変更し、医療機関で働く助産師が周産期メンタルヘルスケア実施上の課題を克服するプロセスを明らかにする方向で研究を進め、医療機関5施設、助産師13名の協力を経て調査を実施した。異なる施設の助産師で構成されるフォーカスグループディスカッション（FGD）を3回企画し、周産期メンタルヘルスケア上の課題、施設で取り組んでいる工夫、必要と思われる研修等について意見交換を行った。FGD実施後1か月以内を目安に、助産師がこれまで周産期メンタルへルスケア上の課題をどのように乗り越えてきたか、個別インタビューを実施した。
2023年度は、前年度実施したインタビューの分析を進め、その成果を当該分野の学術集会で発表した。把握した教育支援ニーズを踏まえて、助産師への教育支援のあり方を検討するためにオンライン研修会を2回実施した。2024年度は、周産期メンタルへルスケアや支援者の態度の基盤と考えられるトラウマインフォームドケアに関する研修会を開催し、その教育効果を検討する。また、これまでの成果を論文化し看護系の学術誌にて公表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画では、産科医療機関と協働し、助産師が周産期メンタルヘルスケア上の課題解決へ向けた取り組み（アクションリサーチ）を行う予定であった。しかし、2020年2月に始まったCOVID-19感染症の拡大、その対応で医療機関、研究者の所属する教育機関の業務量が増えていたため、研究を遂行することが難しい状況が続いていた。このような状況から、当初の計画は遅れていた。2022年度、当初に計画していたアクションリサーチを断念し、研究計画、調査方法を変更したため、その後は概ね順調に進んでいる。具体的には、助産師の現場の工夫や現場の有用な知見から教育支援プログラムへの示唆を得るために、オンラインでのフォーカスグループディスカッション、個別インタビュー等を取り入れた。また、医療機関が参加しやすい調査方法、研究協力機関や研究協力者の負担を少なくするために調査期間を延長し、医療機関や助産師のスケジュールに合わせる形で調査を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度に研究計画、調査方法を変更したことにより、データ収集を遂行することができた。今後は、教育支援のあり方を検討するための情報収集を目的として研修会の開催を予定している。研究者の教育活動、研究活動を両立し、研究を推進するために、2023年度より、研究補助者を活用しながら準備を進めている。2024年度も研究補助者を活用しながら今後計画している教育支援の準備、実施、研究成果の公表を進めていく。
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