| 研究課題/領域番号 |
20K10954
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 第一薬科大学 |
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研究代表者 |
平田 伸子 第一薬科大学, 看護学部, 教授 (60304846)
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| 研究分担者 |
川口 弥恵子 熊本保健科学大学, 看護学部, 講師 (50633004)
吉武 毅人 第一薬科大学, 薬学部, 教授 (30369095)
西地 令子 第一薬科大学, 看護学部, 教授 (30413636)
園田 和子 第一薬科大学, 看護学部, 准教授 (10583479)
小川 有希子 第一薬科大学, 看護学部, 助教 (00642703)
西田 和子 第一薬科大学, 看護学部, 教授 (20162571)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 特定妊婦 / 聞き取り調査 / 看護職連携 / 行政看護職 / 臨床助産師 / 看護職再教育 / 妊娠検査薬 / 子ども虐待予防 / 社会的ハイリスク妊産婦支援 / 薬剤師 / 予期しない妊娠 / オンライン調査 / 社会的ハイリスク妊婦 / 傾聴・共感性 / 家庭訪問技術 / 地域看護職再教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
虐待の対応は「早期発見・保護」から「予防」の時代に入った。しかし、子どもが虐待で死亡する悲惨な事件が、後を絶たない。むしろ、相談対応件数は増加の一途である。
本研究は0歳児の虐待ならびに死亡事例の発生予防に資するために、特定妊婦（改正児童福祉法第6条）等の社会的ハイリスク母児に関わる看護職の家庭訪問等の支援技術力を向上させるアプローチの根拠、及び母子の家庭訪問に関わる場合の知識・技術としてのminimum requirementsとは何かを明らかにすることである。これらをもとに再教育プログラムの開発を目指す。
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| 研究実績の概要 |
特定妊婦の支援における現状と課題について先端研究者よりレクチャーを受け問題意識をさらに高めることができた。産後ケアが法定化されたことにより、支援体制が少し変化してくることへの期待感が生まれている。そのことを基に、ハイリスク妊婦への支援の一環として、意図しない妊娠の側面から薬局における薬剤師の子ども虐待予防との関連意識調査を行った。薬剤師の虐待予防に関する意識、特に意図しない妊娠へと妊娠検査薬との関連が接点となることについては認識が高いとは言えない状況にあった。さらに、特定妊婦の支援にかかわる臨床助産師の思いについて、行政看護職との連携の難しさに焦点をあてて、機縁法により聞き取り調査を行ってきた。病院側の受け入れが厳しい状況にあり、数的に予定数に達することができていないため、継続して実施予定としている。特定妊婦に関しての臨床助産師から保健師への情報提供に対し、行政保健師から臨床助産師への返信は低率である実態が浮き彫りになった。
一方、行政看護職の特定妊婦への支援の中で、「支援を求めてこない」「SOSを発信できない」などの対象者への支援の糸口を探る聞き取り調査も機縁法により進めてきた。特定妊婦の把握が極めて困難な状況にあることが窺えた。妊娠期から関係性が結べるための接近に苦慮している状況が窺えた。転居等による支援拒否などもあり、特定妊婦とされる対象の「受援力」をいかに形成する必要性があるかがより強く確認されてきた。明らかになった分析結果からどのように看護職の再教育の可能性を導くかの検討が必要である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
特定妊婦の支援にかかわる臨床助産師の思いについて、行政看護職との連携の難しさに焦点をあてて、聞き取り調査を行ってきた。コロナ感染状況が落ち着いてきたとはいえ、病院側の受け入れの厳しさは継続しいた。数的に予定数に達することができていないため、継続して実施予定としている。特定妊婦に関しての臨床助産師から保健師への情報提供に対し、行政保健師から臨床助産師への返信は低率であることに着目したいと考え更に進めているところである。予定数に達するまで継続し、日頃から特定妊婦の支援にかかわっている臨床助産師が考えている連携の難しさとは何か、現実的に可能な連携の在り方とはどのようなものかを明らかにする予定である。
一方、行政看護職の特定妊婦への支援の中で、「支援を求めてこない」「SOSを発信できない」などの対象者への支援の糸口を探る聞き取り調査を進めてきた。しかし、対象数が予定数を下回っているため継続予定としている。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度末よりわずかにインタビューを受け入れる返事がもらえるようになってきた。予定数に達するまで、継続して実施予定である。特定妊婦に関しての臨床助産師から保健師への情報提供に対し、行政保健師から臨床助産師への返信は低率であることに着目したいと考え更に進めて行く計画である。日頃から特定妊婦の支援にかかわっている臨床助産師が考えている連携の難しさとは何か、現実的に可能な連携の在り方とはどのようなものかを明らかにする予定である。
一方、行政看護職の特定妊婦への支援の中で、「支援を求めてこない」「SOSを発信できない」などの対象者への支援の糸口を探る聞き取り調査を進めてきた。しかし、対象数が予定数を下回っているため継続予定としている。
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