研究課題/領域番号 |
20K10963
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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研究機関 | 東京都立大学 |
研究代表者 |
斉藤 恵美子 東京都立大学, 人間健康科学研究科, 教授 (90251230)
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研究分担者 |
神崎 由紀 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (80381713)
呉 珠響 東京医科大学, 医学部, 准教授 (80511401)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 地域包括ケア / 高齢者 / 新型コロナウイルス感染症 / 倫理 / 在宅高齢者 / 倫理的行動 / 支援 |
研究開始時の研究の概要 |
高齢者自身や家族の背景や社会経済状況等から、支援が困難な事象が生じており、本人の意思決定と健康リスクや生命の危険との狭間で支援する地域包括支援センターの多くの専門職は、倫理的な課題に直面している。そこで、本研究の目的は、在宅高齢者とその家族への支援過程での専門職の倫理的な行動の実態を明らかにし、支援が困難な事象での支援過程に倫理的な行動を対応させて構造化した支援モデルを構築することとした。研究方法は、質問紙郵送調査、事例検討等とした。期待される成果は、支援が困難な事象の支援過程に対応した専門職の倫理的な行動を類型化することにより、実践や教育に活用可能な支援モデルを提示することである。
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研究成果の概要 |
本研究の目的は、新型コロナウイルス感染症(以下COVID-19)拡大による高齢者と家族への支援の特徴と倫理的判断の困難さ、倫理的課題を明らかにすることとした。都内地域包括支援センター看護職を研究対象者として無記名自記式質問紙調査を実施した。回答者の6割が、倫理的ジレンマがあると回答しており、倫理的判断が困難と感じた状況は、高齢者自身に関することが多かった。COVID-19拡大時に困難だった業務(N=158)は、「感染した利用者の入院等の調整」(70.2%)、「行動制限に伴う虐待の疑いのある利用者とその家族への支援」(60.1%)、「体調不良の利用者の受診同行」(59.4%)であった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、COVID-19拡大による地域包括支援センター看護職の高齢者と家族への支援の特徴と倫理的判断の困難さ、倫理的課題を明らかにしたことである。感染拡大時の地域包括ケアでの業務状況や困難さ、倫理的判断と倫理的課題を可視化することは、社会的にも意義がある。今後も様々な新興感染症が増加することが予測されており、本研究の結果は、健康危機状況下での地域包括ケア提供体制を検討するための知見の一つとなると考える。
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