| 研究課題/領域番号 |
20K10965
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
|
|---|
| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪市立大学 (2020-2021) |
|---|
研究代表者 |
岡本 双美子 大阪公立大学, 大学院看護学研究科, 准教授 (40342232)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 看取り / 在宅看護 / アドバンス・ケア・プランニング / 多職種連携 / 教育プログラム |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では在宅看取りに焦点をあて、在宅看取りの実現に向けたアドバンス・ケア・プランニング（ACP）に関する多職種における支援の実態とその困難について明らかにする。そして、その結果と文献検討を基に、日本における在宅看取りの実現に向けた多職種連携によるACPに関する教育プログラムの開発とその評価を行う。得られた結果は、単身高齢者の多い都市部における在宅看取りの実現に向けた多職種連携のあり方や在宅看取りの増加、ひいては地域包括ケアシステムの構築や医療費の削減につながる有用な情報を提供できると確信する。
|
| 研究実績の概要 |
地域包括ケアシステムの推進は喫緊の課題であり、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供するには、多職種連携が欠かせない。また、その土台となる「本人の選択と本人・家族の心構え」が重要となる。そこで、在宅終末期療養者と家族への意思決定支援と多職種連携の実態を明らかにすることを目的とした。
対象は、便宜的に抽出した在宅終末期療養者へのケア経験のある在宅医と訪問看護師、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、介護支援専門員、訪問介護員（介護福祉士を含むホームヘルパー）などとし、アンケートWeb調査を実施した。調査項目は、基本属性として、年齢と性別、職種、経験年数、医療・介護経験年数、そのうちの在宅経験年数、過去5年間の終末期ケア・ACPに関する研修の受講回数、過去1年間の在宅終末期ケア・ACPの実施回数、ACPにおける役割、困難に感じることについて、とした。さらに、共有意思決定評価指標（ケアのSDM-Q-提供者用：9項目）と多職種連携行動尺度（5 因子17項目）を使用した。分析方法は、単純集計と、χ２検定を行った。有意水準は5％とした。所属大学研究倫理審査委員会の承認を得て行った（2023－37）。
分析対象者は67名であった。意思決定支援の高群は低群に比べて、アドバンスケアプランニングの研修を受けた者と在宅終末期ケアを実施している者（p＝.01）、そして多職種連携行動の得点が高い者（p＝.003）の割合が高かった。多職種連携行動の中でも、ケア方針の調整（p＝.02）やチームの関係構築(p＝.026)、24時間支援体制(p＝.001)を実際に行っている者の割合が高かった。
意思決定支援を実施している者は、多職種との連携を図っていることが示された。在宅終末期患者の意思決定支援には多職種連携の実施が重要となることが示唆された。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
調査を実施できたが、対象者数が予定よりも少なかったため、追加調査が必要と考えるため。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後は、対象者数を増やすためにも地域を変え、再度調査を実施する予定である。
|
