| 研究課題/領域番号 |
20K10976
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 大阪医科薬科大学 |
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研究代表者 |
草野 恵美子 大阪医科薬科大学, 看護学部, 教授 (70346419)
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| 研究分担者 |
鳩野 洋子 九州大学, 医学研究院, 教授 (20260268)
合田 加代子 甲南女子大学, 看護リハビリテーション学部, 教授 (20353146)
小倉 加恵子 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, こころの診療部, リサーチアソシエイト (60332780)
中山 貴美子 神戸大学, 保健学研究科, 准教授 (70324944)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 子育て支援 / 発達障害 / 高齢者 / シニア / 社会貢献 / 地域貢献 / 地域組織 / 大規模災害 / スティグマ / 社会活動 / 地域共生社会 / 地域 / 子育て |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地域共生社会における世代・分野を超えた地域全体での多様な子育て支援策構築への寄与をめざし、本研究では、発達障害児と家族を地域で支える高齢者による支援モデルを検討することを目的とする。まず、発達障害児と家族のニーズおよび障害種別にみた特徴を抽出する。次に、地域高齢者の発達障害に関する認識や支援意向等を把握し、高齢者からみた支援可能な内容や条件を明らかにする。これらをふまえて、高齢者が支援可能な内容を検討し、当事者および関係機関等からの意見収集を経て支援モデルを作成する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は地域共生社会における発達障害児と家族を地域で支える高齢者による支援モデルを検討することである。本研究における支援モデルの検討に当たっては、「育てにくさに寄り添う支援の重要性」と「地域共生社会における多様な支援のあり方」に重点を置いている。発達障害児とその家族が居住する地域で長く健やかに生活していくためには、療育等に加えて地域全体での支えが重要と考えられる。
これまで研究実施に当たって重要な関係機関である保健所等へのアプローチがCovid-19への対応により難しくなっていたことを踏まえ、今年度は新たな視点からの支援のあり方についての検討および、新たな関係機関の探索を行った。新たな視点からの支援のあり方についての検討では、近い将来に想定されている南海トラフ地震への備えの重要性から大規模災害時の支援に焦点化して文献研究を行った。南海トラフ地震で想定されている津波災害が大きかった東日本大震災での知見を得るために、東日本大震災における発達障害に関わる課題についての検討を行った。その結果、東日本大震災と発達障害児・者に焦点を当てた研究は多くはなかったが、様々な側面からの課題（心理的・精神的脆弱さや歯科受診中断など医療アクセスへの影響、長引くPTSD、避難生活での周りの理解の得にくさといった社会で取り組む必要がある課題等）が見出された。その課題より、平時からの積極的な心理的・精神的支援やそのプログラムの必要性、中長期的影響もみすえた医療的対応、さらに地域住民の理解の促進や平時からの関係性構築など社会全体での取り組みのさらなる検討の必要性が挙げられた。この研究等を踏まえ、今後の研究の方向性について研究分担者と検討を行った。また新たな関係機関の探索については、保健所・保健センターだけでなく、発達障害児・家族の療育等を行っている機関にアプローチし、研究協力体制の整備を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
これまでのCovid-19の継続的な流行による当初計画の遅れを取り戻すべく、研究目的達成に向けて、計画を一部変更し、新たな視点からの検討や新たな関係機関との連携構築を行っていることにより、予定の調査実施に遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
一部計画変更により新たな視点からの研究成果を得られたが、その視点からの研究遂行に必要な障害児の家族を対象としたニーズ把握調査等が必要である。今後も対象者確保に困難が生じる可能性があるが、協力を依頼する関係機関を拡大して連携強化を行う。対象者の利便性も考慮したWeb調査等の工夫もしていく予定である。
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