| 研究課題/領域番号 |
20K10978
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
|
|---|
| 研究機関 | 大阪歯科大学 (2023)
甲南女子大学 (2020-2022) |
|---|
研究代表者 |
聲高 英代 大阪歯科大学, 歯学部, 特任准教授 (10835557)
|
|---|
| 研究分担者 |
合田 加代子 甲南女子大学, 看護リハビリテーション学部, 教授 (20353146)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 地域の保健室 / 暮らしの保健室 / まちの保健室 / 地域包括ケアシステム / 住民組織 / 地域づくり / 多職種連携 / 住民との協働 / 通いの場 / 公衆衛生看護 / 介護予防事業 / 役割・機能 / 保健室 / 地域 / 地域ケアシステム / モデル開発 / 保健師 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
近年、地域住民を対象とした「地域の保健室」が様々な実施主体により全国的に展開されている。本研究では、「地域の保健室」の機能・役割を明らかにし、地域包括ケアシステムにおいて「地域の保健室」と行政、医療・福祉機関、住民組織等が協働するモデルを開発・波及させることにより「地域の保健室」の機能が発揮された新たな地域包括ケアシステムの構築を目指すものである。全国の「地域の保健室」の活動と機能・役割の実態を面接調査および質問紙調査、現地視察により把握し、その結果を基に「地域の保健室」の機能・役割を明確化し、地域包括ケアシステムにおける「地域の保健室」と地域の様々な機関との協働モデルの構築を行う。
|
| 研究実績の概要 |
2020年度～2022年度に地域の保健室の実態および役割に関する文献レビューを行い、その後、利用者および管理者に対して地域の保健室の活動および役割についてインタビュー調査を行った。2023年度は、地域包括ケアシステムのモデル構築の基礎資料として地域住民を対象に活動している地域の保健室の活動と地域の多機関との連携の実態および課題を明らかすることを目的に、小地域において無記名自記式質問紙調査を実施した。
なお、小地域は地域包括ケアシステム推進の中心となる地域包括支援センターの管轄圏域単位とし、調査対象地域は、近畿圏内の人口約40万都市の2圏域（人口約5万、高齢化率29.9％）とした。対象者は地域の保健室または地域住民に対する活動を実施している介護・医療・福祉の事業所（訪問看護ステーション、通所介護施設、通所リハビリ施設、入所施設等）の33か所の管理者および通いの場を主催している住民組織13か所の代表者とした。その結果、29か所の事業所（回収率81.2％）、12か所の住民組織（回収率92.3％）より回答が得られた。事業所において現在何らかの活動を行っている事業所は11か所（36.7％）、Covid-19の流行により活動休止している事業所は7か所（23.3％）であった。活動内容は介護相談や講演会開催等であった。住民組織においては、自治会または自治会の関係組織が主体となっている組織が9か所（75.0％）であり、活動内容は居場づくり、食事会、趣味などの活動、専門職による教室等であった。その他、地域の多職種との連携の実態や課題等については、継続的に分析を進めている。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究開始の2020年度よりCovid-19の継続的な流行があり、現地視察を伴う面接調査の開始が困難となり、計画に遅れが生じた。2022年度より調査方法を工夫し面接調査を進めた。2024年度まで研究期間を延長し、次段階の調査を進めている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、2023年度に実施した調査結果の分析、考察を進め、結果をもとに地域の保健室の活動（類似活動を含む）が位置づけられた地域包括ケアシステムのモデル案を検討する。調査対象地域を管轄する地域包括支援センターおよび調査対象となった事業所、住民組織に調査の結果報告を行い、モデル案を提示、意見を求め、地域包括支援センターおよび関係機関、住民との協働による対象地域のモデル構築を進めていく。今後、構築されたモデル活用による効果検証とモデル改良のための更なる調査研究を進めていく。
研究成果の公開として、2023年度の調査結果を学会にて発表を行う。また、これまでの調査結果をまとめ、論文での発表を進める。
|
