研究課題/領域番号 |
20K10979
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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研究機関 | 川崎医療短期大学 (2021-2022) 関西福祉大学 (2020) |
研究代表者 |
常国 良美 川崎医療短期大学, 医療介護福祉学科, 助教 (10806805)
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研究分担者 |
竹村 淳子 大阪医科薬科大学, 看護学部, 教授 (00594269)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 重症心身障がい者 / 家族 / 在宅 / 看取り / 看護 / 成人期 |
研究開始時の研究の概要 |
近年、在宅で暮らす重症心身障がい者(以下、重症者)は増加傾向であり、加えて高齢化・重症化しており、終末期を踏まえた看取りへの看護援助の整備は喫緊の課題である。在宅で暮らす重症者が人生の最期をどのように迎えるのか、介護をしている家族の高齢化も考慮したうえで、そのニーズに沿った看取りを行う必要性があり、重症者が安心して人生の終焉を迎えることができるように看護援助を確立する必要がある。 よって本研究では、成人期以降の重症者を在宅で介護する家族の望む看取りとは何か、その現状と課題を明確にして、在宅で暮らす重症者の看取りを促す看護実践のプロセスを明らかにして、より良い看取りへの看護援助への基盤とする。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、在宅で暮らす成人期以降の重症心身障がい者の看取りの現状と課題を明確にして、家族の望む看取りを促す看護実践プロセスを明らかにすることである。 重症心身障がい者の特徴として、健常者に比べて老化が早く訪れ、加齢による側彎変形、胸郭変形、筋緊張亢進、呼吸・嚥下障害といった二次障害が顕著となる。特に成人期以降は個別性のある看護支援が必要となる。そこで、在宅で暮らす重症心身障がい者の高齢化・重症化と、その介護を担う家族の高齢化も進む中で、家族のニーズに沿った看取りを行う必要がある。よって、在宅で暮らす重症心身障がい者の看取りの現状と課題を明確にして、その家族の望む看取りを促すための看護実践プロセスを明らかにすることは、臨床現場でのよりよい看取りへの看護実践への基盤となる。 本研究は、令和2年度から令和3年度にかけて、COVID‐19の影響を受けて当初予定していた研究協力機関でのアンケート調査及びインタビュー調査の実施が難しい現状であった。予定していた学会も開催が変更となった。そのため、予備研究のまとめや今後の調査が迅速に進むよう調整を行っていった。 令和4年度は、感染状況をみながら、研究協力機関でアンケート調査及びインタビュー調査を行った。学会発表については、本研究に関する文献検討についての発表を行った。 令和5年度は、その結果を踏まえ分析を行い、関係する学会で発表をすすめていく。そのために、現在はデータの分析中である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初の予定では、令和2年度から令和3年度は、在宅で暮らす成人期以降の重症心身障がい者の家族500名に対してアンケートを配布し、アンケート調査を行う計画であった。そして、その後は、重症心身障がい者の看取りを経験した看護師を対象に、インタビュー調査を行う計画であった。しかし、COVID‐19の影響を受けて、当初予定していた研究協力機関でのアンケート調査及びインタビュー調査の実施ができなかった現状がある。また、予定していた学会も開催が変更となった。そのため、予備研究のまとめや今後のアンケート調査及びインタビュー調査が迅速に進むよう調整を行い準備を整えた。 そして、令和4年度は、計画が遅れていた研究協力機関でのアンケート調査及びインタビュー調査について、感染状況をみながら対策を行ったうえでの調査の実施が可能となった。アンケート調査及びインタビュー調査を順次進めた1年であった。 令和5年度は、1年間の研究の期間延長を行ったうえで、研究の結果を踏まえて分析を順次すすめていく。また、関係する学会で発表を行う計画である。
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今後の研究の推進方策 |
令和4年度は、研究協力機関でのアンケート調査及びインタビュー調査の実施が可能となった。よって、COVID‐19の影響による研究の遅れに対する計画内容の変更を行い、令和5年度は、1年間の研究期間の延長の承認を得た。 令和5年度は、アンケート調査及びインタビュー調査の分析を進めていくとともに、分析結果については、関係する学会で発表を行い、執筆活動をすすめていく計画である。
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