| 研究課題/領域番号 |
20K10979
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 川崎医療短期大学 (2021-2023)
関西福祉大学 (2020) |
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研究代表者 |
常国 良美 川崎医療短期大学, 医療介護福祉学科, 助教 (10806805)
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| 研究分担者 |
竹村 淳子 大阪医科薬科大学, 看護学部, 教授 (00594269)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 重症心身障がい者 / 家族 / 在宅 / 看取り / 看護 / 成人期 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、在宅で暮らす重症心身障がい者（以下、重症者）は増加傾向であり、加えて高齢化・重症化しており、終末期を踏まえた看取りへの看護援助の整備は喫緊の課題である。在宅で暮らす重症者が人生の最期をどのように迎えるのか、介護をしている家族の高齢化も考慮したうえで、そのニーズに沿った看取りを行う必要性があり、重症者が安心して人生の終焉を迎えることができるように看護援助を確立する必要がある。
よって本研究では、成人期以降の重症者を在宅で介護する家族の望む看取りとは何か、その現状と課題を明確にして、在宅で暮らす重症者の看取りを促す看護実践のプロセスを明らかにして、より良い看取りへの看護援助への基盤とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、在宅で暮らす成人期以降の重症心身障がい者の家族に対してアンケート調査を実施し、その後、在宅で暮らす重症心身障がい者の看取りを経験したことのある看護師にインタビュー調査を行い、在宅で暮らす成人期以降の重症心身障がい者の看取りの現状と課題を明確にして、高齢となった家族の望む看取りを促す看護実践のプロセスを明らかにすることである。在宅で暮らす重症心身障がい者の看取りの現状と課題を明確にし、その家族の望む看取りを促すための看護実践のプロセスを明らかにすることは、臨床現場でのより良い看取りへの看護援助への基盤となる。
令和２年度～令和3年度は、COVID‐19の影響を受けて、当初予定していたアンケート調査とインタビュー調査の実施が難しい状況であったため、これまでの予備研究のまとめや文献検討、およびメールやオンラインでの情報の共有を継続して実施した。
令和４年度は、COVID-19の状況に応じつつ、現場の状況と照らし合わせながら、アンケート調査とインタビュー調査を実施した。具体的には、アンケート調査については、20歳以降の重症心身障がい者を在宅で介護している家族を対象に実施した。そして、インタビュー調査については、20歳以降の重症心身障がい者の看取りを経験したことのある看護師を対象に実施した。
令和５年度～令和６年度は、COVID‐19の影響を受けて遅れていた研究期間の延長を申請し、調査及びデータ分析を継続して行っている。
学会発表は、令和4年度10月、第5回日本エンドオブライフケア学会にて「重症心身障がい者の看取りに関する文献検討」ポスター発表、令和5年度9月第6回日本エンドオブライフケア学会にて「在宅重症心身障がい者の看取りに関する家族へのアンケート調査（第1報）‐在宅年数と看取りの場所との関連‐」ポスター発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和2～3年度は、COVID-19の影響を受け、対象者へのアンケート調査及びインタビュー調査が難しい状況であった。しかし、現場の状況と照らし合わせながら、令和4～5年度にかけてアンケート調査とインタビュー調査および分析を実施した。具体的には、アンケート調査については、20歳以降の重症心身障がい者を在宅で介護している家族を対象に調査し、インタビュー調査については、20歳以降の重症心身障がい者の看取りを経験したことのある看護師を対象に実施した。その後も、引き続き継続してデータ分析及び調査を行っている現状である。今年度はさらに調査、分析を進め、関係する学会にて発表を行っていく。
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| 今後の研究の推進方策 |
対象者へのアンケート調査及びインタビュー調査の結果を踏まえて、令和6年度は、関係する学会にて学会発表を行っていくために分析をすすめている。結果を現場に還元できるよう、結果について学会発表を行い研鑽を積んでいきたい。
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