| 研究課題/領域番号 |
20K10993
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 新潟県立看護大学 |
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研究代表者 |
野口 裕子 新潟県立看護大学, 看護学部, 講師 (10433195)
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| 研究分担者 |
表 志津子 金沢大学, 保健学系, 教授 (10320904)
岡本 理恵 金沢大学, 保健学系, 准教授 (50303285)
平澤 則子 長岡崇徳大学, 看護学部, 教授 (60300092)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 乳幼児 / 養育者 / 防災行動 / 教育プログラム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国は、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などによる自然災害が発生しやすく、日頃から災害時の備えが必要である。乳幼児を持つ養育者にとっては、ひとたび災害が発生すれば迅速に安全な場所への避難やライフラインが止まった中での生命を守る行動をとる必要がある。乳幼児を持つ養育者の災害への防災行動について、子育て期ゆえの防災行動の意識との検討は十分になされているとはいえない。本研究では、乳幼児を持つ養育者の防災行動の実態と関連要因を明らかにし、子育て期に即した防災行動教育プログラムの開発を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、乳幼児を持つ養育者の防災行動の実態と関連要因を明らかにし、防災行動教育プログラムの開発を行うことである。
令和4年度は、乳幼児を持つ養育者の防災行動の実態と関連要因を明らかにするため対象者にアンケートの回収を行った。
対象者は、A県B市に住所がある0～3歳児を持つ養育者のうち，965世帯にアンケートを郵送した。結果、有効回答数は218名（有効回答率22.6％）であった。対象者の属性は、女性183名（83.9％）、平均年齢は34.0±4.8歳，被災経験あり80名（36.7％）子どもの防災に関する情報を取得している者126名（57.8％）経済的余裕がある者181名（83.0％）であった。防災行動の実施割合は「懐中電灯を備えている（77.5％）」「３日分の乳幼児の衣類（オムツ着用時はオムツも）を備えている（75.7％）」「３日分の乳幼児の食べ物（月齢に合わせた粉ミルク、離乳食も）を備えている（45.0％）」「３日分の家族全員分の食べ物を備えている（38.1％）」「３日分の家族全員分の飲料水を備えている（43.1％）」「災害後は、子どもがPTSDなどを受けやすいことを知っている（86.2％）」「居住地域でどのような災害リスクがあるかを知っている（63.8％）」「避難場所までの経路を知っている（74.8％）」「災害後同居家族との待ち合わせ場所や再会方法について話し合っている（21.6％）」であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和4年度内に論文を学会誌に投稿すること、また教育プログラム案の作成までを計画していたが、実施するところまでいかなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在、アンケート結果の分析をおこなっているところである。分析後は論文化し、学会誌への投稿を行う。また、アンケート結果から得られた内容を活かして防災行動教育プログラム案を作成し、教育の評価を行う予定にしている
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