一般病院入院高齢患者に対する「身体拘束解除のための教育プログラム」の開発

• 研究課題/領域番号: 20K10995
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
• 研究機関: 長野県看護大学
• 研究代表者: 江頭 有夏 (松澤有夏) 長野県看護大学, 看護学部, 准教授 (30436894)
• 研究分担者: 浦野 理香 長野県看護大学, 看護学部, 講師 (80792473)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円); 2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
• キーワード: 身体拘束 / 一般病棟 / 患者安全 / 身体拘束解除 / 身体抑制 / ガイドライン / 一般病院

研究開始時の研究の概要

本研究は、一般病院に入院中の患者さんに対する身体拘束の解除を目指すものである。身体拘束とは、「衣類または帯等を使用して、一時的に患者の身体を拘束し、その運動を抑制する行動の制限」と定義されている。

2000年施行の介護保険法により、身体拘束は原則禁止されている。それにもかかわらず、病院では拘束が行われている現状がある。

そこで本研究は、身体拘束解除のための課題を明らかにし、病院における「身体拘束の解除」を目指すものである。

研究実績の概要

一般病院一般病棟における身体拘束に関する実態調査を実施した。文献検討に基づいて，質問紙を作成し，全国約2500施設から無作為抽出した300施設を対象に調査をおこなった．身体拘束は，患者の安全を守るために，病棟看護師はやむを得なく行っている場合が多いと考えられた．そのため，身体拘束の実施状況は看護師の「患者安全のための看護実践能力」と関連があると仮説を立て，「患者安全のための看護実践自己評価尺度-病棟看護師用-」を質問項目に盛り込んだ質問紙を作成した．
質問紙調査の対象は，①産婦人科単科病棟，小児科単科病棟，精神科単科病棟を除く一般病棟（内科系・外科系は問わない）のスタッフ看護師，あるいは副看護師長，主任看護師。②経験年数3年以上の者，③実際に患者を受け持ち，ケアを行っている者とした．
その結果，看護師1235名から回答が得られ，分析結果を学会誌に投稿した．

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

令和2・3年度は，新型コロナウィルス感染症に伴う教育関連業務の増大，令和4年度は大学運営業務増大に伴い，研究遂行時間が著しく減少したため。

今後の研究の推進方策

身体拘束の実態調査の分析および，身体拘束解除に向けた教育プログラムの検討を進める。