| 研究課題/領域番号 |
20K11002
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 日本赤十字看護大学 |
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研究代表者 |
織方 愛 日本赤十字看護大学, 看護学部, 准教授 (00780470)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 学童肥満予防プログラム / ウガンダ / RCT / 協働 / 学童肥満 / 学校保健 / 予防プログラム / クラスターランダム化比較試験 / ランダム化比較試験 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
アフリカでは心臓病・がん等のNCDs（Noncommunicable Diseases:非感染性疾患）が急増し対策が急務である（日本国外務省，2019）。ウガンダ共和国（ウ国）でも過去20年でNCDsによる死亡が倍増し、主要因である肥満も急増中である。学童肥満は首都で２割と、将来の肥満やNCDsが危惧されるが、学校保健制度は限られ対策は家庭に任されている。
これまでの研究では学童の睡眠不足・おやつ過多・ゲーム過多等、肥満の要因を調べ予防プログラムを開発した。
この研究では、ウ国学童の健康体重での発育に寄与しNCDs予防に貢献するため、ウ国と協働し肥満予防プログラムの試行・実施・評価を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，ウガンダ共和国（以下ウ国）学童の健康体重での発育に寄与し，NCDs予防・Universal Health Coverageに貢献するため，ウ国との協働による学童肥満予防プログラムのランダム化比較試験の試行・実施・評価を行うことであった．
これを達成するために、１年目（2020年度） 「プログラム試行」 の計画では、目標１.プログラム試行と，目標２.プログラム試行後のプロセス評価，２年目（2021年度）に目標３. プログラム実施、３年目（2022年度）目標４.プログラム実施後のプロセス評価を行う予定であったが，2020～2023年度は新型コロナウイルス感染症，エボラ出血熱，サル痘のためウ国への入国ができなかった．実施に関しては，研究のステークホルダーともオンラインで研究打合せを実施した．ウ国の研究協力者と協力機関（小学校，大学）からは研究受入が困難との方針が示され研究実施ができなかった．2023年度は代替手段としてオンラインによる研究打合せを４回行い，プログラム試行のための準備を進め，2024年度には協力機関でも感染症，政情が許せば研究実施受入可能との方針である．また，研究代表者のホームページ更新を行い，本研究の成果を発信し続けている．更に，過去に実施したウ国での調査を雑誌に投稿し，今後の研究実施の基盤整備を固めた．また，現在日本のGRIPsに留学中のウガンダ人大学院生（所属は東アフリカ共同体関係省研究員）と，小児保健について意見交換し，東アフリカ全体の小児保健の底上げが必要であることや，最新のウガンダの小児保健統計を確認した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
下記５点の理由に伴い，ウガンダ渡航を延期したため，オンラインでの研究継続を進めたが，オンラインでの進捗は予定通りにはいかなかった．①感染症：エボラ出血熱は2022年９月から流行し，2023年１月11日に終息宣言したが，その後もアジア人が病気を持ち込んでいるとの流言があり日本人が標的になりやすい．②テロ：2023年に入り頻度が急増し，標的も民家，教会，レストラン等に拡大したことでわずか半年間に50人を超える民間人が犠牲となった．未遂事案も多く，日本人が巻き込まれる事案も頻度が上昇している．③抵抗勢力ADFによる殺人事件：６月に中学校への襲撃で学生42人が殺害されたほか，10月にはクイーン・エリザベス国立公園内にて外国人観光客を含む3名が殺害され，「外国人といえども標的にする」というこれまでに見られなかった犯行態様を見せており危険度が増している．④一般犯罪率の上昇：高い失業率に伴い犯罪率が上昇している．⑤政情不安による混乱：2026年大統領選を控えた与野党対立による死傷者を伴う騒擾が続く．
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は渡航による研究を計画する．渡航が可能になった時にはすぐに研究実施ができる準備を整えておく．５年ぶりの渡航となるため，研究協力者とも密に連絡を取り合い，安全かつ円滑に研究実施できるように準備を進める．同時にオンライン会議も併用し感染症の如何にかかわらず，できることを進められる体制を構築する（リモートによる実施状況モニタリングや動画プログラムの作成など）．
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