| 研究課題/領域番号 |
20K11005
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 名古屋学芸大学 |
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研究代表者 |
白砂 恭子 名古屋学芸大学, 看護学部, 助教 (90851626)
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| 研究分担者 |
渕田 英津子 川崎市立看護大学, 看護学部, 教授 (90315846)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 超高齢者 / 独居 / 都市部 / 健康 / 生活の継続 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の高齢化率上昇に伴い、都市部の独居超高齢者が急速に増加すると予測されている。本研究の目的は、都市部に居住する独居超高齢者が健康に生活を継続できる要件を明確にすることである。研究方法は、独居超高齢者と看護職を対象とした半構造化面接調査、独居超高齢者に対する質問紙調査を予定している。本研究により都市部に居住する独居超高齢者が健康に生活を継続できる要件が明確になることで、独居超高齢者が希望する人生や生活の継続、看護職が独居超高齢者に提供する支援の質向上に繋がると考える。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、都市部に居住する独居超高齢者が健康に生活を継続できる要件を明確にすることである。
2020年度は、都市部に居住し健康に独居生活を継続する満85歳以上の外来患者9名に半構造化面接調査を実施した。分析は、面接内容の逐語録作成後、都市部の超高齢者が健康に独居生活を継続できる要件について語られている部分をコードとして抽出し、それらの類似性・相違性からサブカテゴリ、カテゴリ、要件を作成した。結果、都市部に居住する独居超高齢者が健康に生活を継続できる要件として、【独居生活の基盤となる要件】、【超高齢者自身の要件】、【超高齢者を取り巻く環境要件】が明らかになった。
2021年度は、都市部に居住する独居超高齢者が健康に生活を継続するための支援を実践している看護職16名に、半構造化面接調査を実施した。分析は上記同様、逐語録作成、看護職が実践している独居超高齢者が健康に生活を継続するための支援の語りをコードとして抽出した後、サブカテゴリ、カテゴリ、コアカテゴリを作成した。結果、看護職が実践する都市部の独居超高齢者が健康に生活を継続するための支援として、【独居超高齢者への支援】、【独居超高齢者を支援する体制の整備】が明らかになった。
2022年度は、都市部に居住する独居超高齢者が健康に生活を継続できる要件の明確化に向けて、質問紙調査票を作成した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
超高齢者は、加齢や疾病の影響により、自分の意思を言語で表出することが困難となる場合がある。このため、本研究における精神的健康の定義を「自分の言葉で意思を表現できる」から「認知機能に応じて自分の意思を表出できる」と修正した。
定義の修正に伴い、2022年度は、2020年度および2021年度に実施した研究について、再度逐語録およびコードに戻り、内容を確認しながら再分析した。結果、都市部に居住する独居超高齢者が健康に生活を継続できる要件を、【超高齢者が健康に生活を継続するための要件】、【超高齢者自身の要件】、【超高齢者を取り巻く環境要件】に修正した。また、看護職が実践している独居超高齢者が健康に生活を継続するための支援を、【超高齢者への支援】、【超高齢者を支援する体制の整備】に修正した。再分析に時間を要したため、研究の進捗が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、都市部に居住する独居超高齢者が健康に生活を継続できる要件の明確化に向け、超高齢者を対象とした質問紙調査を実施し、超高齢者の生活実態や超高齢者支援の現状と課題を明らかにする。
質問紙調査は、研究協力の承諾が得られた、地域包括支援センターに無記名自記式質問紙調査票を送付し、そこから超高齢者に配布して頂く予定である。現在、所属大学の研究倫理審査委員会に倫理審査を申請中である。研究倫理審査委員会の承認後、政令指定都市の地域包括支援センターに依頼書を送付する予定である。
質問紙調査から、超高齢者の生活実態や超高齢者支援の現状と課題を整理し、都市部に居住する独居超高齢者が健康に生活を継続できる要件の明確化を試みる。また、得られた結果をまとめ、関連学会において成果の発表を行う。
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