| 研究課題/領域番号 |
20K11005
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 名古屋学芸大学 |
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研究代表者 |
白砂 恭子 名古屋学芸大学, 看護学部, 助教 (90851626)
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| 研究分担者 |
渕田 英津子 川崎市立看護大学, 看護学部, 教授 (90315846)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 超高齢者 / 独居 / 都市部 / 健康 / 生活の継続 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の高齢化率上昇に伴い、都市部の独居超高齢者が急速に増加すると予測されている。本研究の目的は、都市部に居住する独居超高齢者が健康に生活を継続できる要件を明確にすることである。研究方法は、独居超高齢者と看護職を対象とした半構造化面接調査、独居超高齢者に対する質問紙調査を予定している。本研究により都市部に居住する独居超高齢者が健康に生活を継続できる要件が明確になることで、独居超高齢者が希望する人生や生活の継続、看護職が独居超高齢者に提供する支援の質向上に繋がると考える。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、都市部に居住する独居超高齢者が健康に生活を継続できる要件を明確にすることである。
2023年度は、都市部に居住する独居超高齢者が健康に生活を継続できる要件を超高齢者へのインタビューから質的記述的に検討し、＜自己の特性を活用＞＜経済的安定＞から構成される【独居生活の基盤となる要件】、＜多忙な生活＞＜物事を自己決定＞＜健康への関心＞＜社会への関心＞＜目的をもった行動＞＜身体機能の維持＞＜手段的日常生活活動（IADL）の維持＞＜活用できるフォーマルサービス＞＜活用できるインフォーマルサービス＞から構成される【超高齢者自身の要件】、＜他者の存在＞＜他者との交流＞＜他者から支援が受けられる関係＞＜生活に利便な居住環境＞から構成される【超高齢者を取り巻く環境要件】が明らかになった。この研究成果は、「都市部で通院している独居超高齢者が健康に生活を継続できる要件の検討」として論文化した。
また、都市部に居住する独居超高齢者が健康に生活を再開できる要件を検討するため、所属大学の倫理審査承認後に質問紙調査を実施した。質問紙調査は、超高齢者の生活実態や超高齢者支援の現状と課題を明らかにするため、研究協力の承諾が得られた地域包括支援センターに質問紙調査票を送付し、そこから超高齢者に配布を依頼した。しかし、研究協力の承諾が得られた地域包括支援センターの数が少なく、目標調査数に達しなかった。今後、研究方法の見直しを検討する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
都市部に居住する独居超高齢者が健康に生活を再開できる要件を検討するため、質問紙調査票を作成した。質問紙調査票は、これまでに実施した高齢者が健康に独居生活を送る条件に関する文献検討、独居超高齢者への半構造化面接の結果および独居超高齢者を支援する看護職への半構造化面接の結果を参考とした。この質問紙調査票を作成する過程において、調査項目の整理および精選に時間を要した。そして質問紙調査を実施したが、調査に協力が得られる機関と対象者の確保が難しい状況となった。これらの状況から調査方法を質的記述的研究に変更する予定である。この質的記述的研究で使用するインタビューガイドの作成にも時間を要した。このため、研究の進捗が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度の研究は、都市部に居住する独居超高齢者が健康に生活を再開できる要件を検討する。本研究を実施するため研究代表者は、所属大学の研究倫理審査委員会に研究計画変更を申請する予定である。研究倫理審査委員会の承認後、居宅介護支援事業所に研究協力依頼文書を送付する。居宅介護支援事業所の研究協力が得られる場合、居宅介護支援事業所が担当している超高齢者の情報を得る。その後、研究協力が可能な超高齢者に対し、インタビューガイドを用いた半構造化面接を実施する予定である。
半構造化面接から、超高齢者の生活実態や超高齢者支援の現状と課題を整理し、都市部に居住する独居超高齢者が健康に生活を再開できる要件を検討する。また、得られた結果をまとめ、関連学会において成果の発表を行う。
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