ミネソタモデルに基づく公衆衛生看護介入のための教育用モデルの開発

• 研究課題/領域番号: 20K11017
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 和泉 比佐子 神戸大学, 保健学研究科, 教授 (60295368)
• 研究分担者: 松原 三智子 北海道科学大学, 保健医療学部, 教授 (20304115)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円); 2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
• キーワード: 公衆衛生看護介入 / 教育用モデル / ミネソタモデル / 教育用モデル開発

研究開始時の研究の概要

保健師の基礎教育課程において地域アセスメントに基づく健康課題への介入方法を教授するために、ミネソタモデルに基づく公衆衛生看護介入のための教育用モデルを開発し、その有用性を検討することを目的に、3段階から研究を実施する。
第1段階は、保健師を対象にフォーカスグループインタビューを行い、介入の具体的内容を明確化し、教育モデル原案の項目を作成する。
第２段階は、保健師養成校を対象にデルファイ調査を実施し、教育モデル原案の項目の同定を行う。
第３段階は、承諾の得られた教育機関に教育用モデルを用いて講義を行い、の教員および学生を対象とした質問紙調査によりモデルの有用性を検討する。

研究実績の概要

ミネソタモデルに基づく公衆衛生看護介入のための教育用モデルを開発し、その有用性を検討することを目的に3段階からの研究を計画し、第1段階の、保健師を対象にフォーカスグループインタビューを行い、介入の具体的内容を明確化し、教育モデル原案の項目作成を目指していた。しかし、2022年もCOVID-19の感染への対応で保健師業務が逼迫しており、インタビューが実施できなかった。そのため、2022年度は2021年度に検討したミネソタモデルの17の活動方法のうち具体的内容が不明確であった４つの活動方法について具体的内容を作成した。①ソーシャルマーケティングは個人の行動変容と社会にも利益をもたらすことを目的に、対象者の自発的な行動に影響を及ぼすために情報収集・分析、計画、実施、評価に商業分野のマーケティング技術を応用した介入（健康診査の対象者を層化して受診勧奨はがきの内容を変更する）。②紹介とフォローアップはケースを見出し、個人や集団をリスク削減、対処力強化、受療のための資源につなぎ、改善されたかの確認を継続的に行う介入（糖尿病性腎症の未治療者への受診勧奨とその後の経過を観察する）。③委任された職務の遂行は法律で定められた医療従事者の権限下で公衆衛生看護職が実施する介入（住民への訪問DOTSを行う）と公衆衛生看護職が他の適切な職員に業務を委託する介入（特定保健指導を委託契約先の看護職に依頼する）。④コンサルテーションは、状況の改善のために介入を受けるコンサルティ（公衆衛生看護職、個人・家族・集団、ほかの保健医療福祉関係者）との双方向性の対話を通して課題の明確化と共有をし、課題解決のための計画・実施・評価（困難事例である在宅の認知症高齢者に対する見守りを検討するケア会議の参加者への支援をする）。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

全国保健師長会等の職能団体や近畿および北海道において協力依頼をし、同意得られた経験年数10年以上の年の保健師（6～8名）の4グループを対象にミネソタモデルの17の活動方法に関して、我が国における具体的容についてフォーカスグループインタビューをオンラインシステムで行う予定であった。しかし、COVID-19の感染への対応で保健師業務が逼迫しており、協力依頼およびインタビューは2022年度も延期せざるを得ない状況となった。

今後の研究の推進方策

インタビューの実現可能性が不透明であるため、2022年度までの検討結果を基に教育モデル原案の項目を作成しその妥当性を問う質問および具体的な介入内容についての自由記載から成る質問紙調査に変更する。自由記載は質的記述的分析を行い、公衆衛生看護介入の具体的内容を明らかにする。具体的内容を反映した公衆衛生看護介入の教育モデル原案を作成し、保健師養成校を対象にデルファイ調査を実施し、教育モデル原案の項目の同定を行う。