| 研究課題/領域番号 |
20K11021
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
吉田 浩二 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 准教授 (30722392)
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| 研究分担者 |
高村 昇 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 教授 (30295068)
永田 明 愛媛大学, 医学系研究科, 教授 (30401764)
大山 祐介 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 助教 (40789567)
平良 文亨 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 准教授 (10542524)
折田 真紀子 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 准教授 (90737305)
山田 裕美子 活水女子大学, 看護学部看護学科, 助教 (90840215)
辻 麻由美 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 助教 (60771780)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 原子力災害 / 被災地 / 復興 / 帰還・移住 / 情報発信 / 帰還 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2011年3月11日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故後、8年が経過し、復興が進む中でも多く住民の避難は続いている。避難区域が再編される中で、自宅に戻る住民、移住を決めた住民、そして帰還か移住に迷う住民と立場はさまざまである。
本研究では、避難した住民の帰還か移住かの意思決定に影響を及ぼした情報、すなわちどのような情報が被災住民の意思決定に有益な情報であったのかを明らかにするために、自治体から発信される復興・帰還に関する情報の調査および住民へのインタビュー調査を行い、その結果をもとにした内容分析から現在意思決定に迷う住民への情報発信についてのアプローチ方法を検討する。
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| 研究実績の概要 |
【研究の目的】本研究では、避難した住民の帰還か移住かの意思決定に影響を及ぼした情報、すなわちどのような情報が被災住民の意思決定に有益な情報であったのかを明らかにするために、自治体から発信される復興・帰還に関する情報の調査および住民へのインタビュー調査を行い、その内容分析から意思決定に迷う住民への情報発信について検討する。
【研究方法】福島県浜通りにある自治体の帰還事業に係る職員5名及びにその自治体に帰還または移住した住民7名（帰還5名、移住2名）に半構成的面接を行った。帰還または移住に影響した情報や情報発信の課題等である。逐語録から帰還等に関する内容を抽出し、カテゴリー化した。
【研究結果】帰還事業を進める自治体の職員は、住民の帰還に関する情報として、【放射線による健康影響】【復興状況】に関する情報が抽出された。それらの情報発信の手段については、【媒体を通した情報発信】【対面による情報発信】【他機関と連携した情報発信】が抽出された。他にも、【情報発信の課題】【新たな発信の課題】も挙がっていた。住民の帰還または移住に影響した情報として、【原発関連情報】【実生活関連情報】【放射線関連情報】が抽出され、その情報源は、自治体の広報誌やホームページ、テレビや新聞、知人が挙げられていた。また情報発信の課題として、【発信源の信頼性】【広報誌のマンネリ化】が挙がっていた。
【今後の課題】今後は様々な情報の中で、より具体的な受け手側のニーズに合った情報提供が求められるため、経時的な変化を踏まえた放射線関連や生活インフラ、助成金制度等の情報発信の継続と、帰還者ばかりでなく、移住者や県外避難者に向けた様々な媒体や対面を通じた他機関との連携された情報発信が求められる。また、情報発信の効果測定についても、他機関や他の自治体との連携が重要であると考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究1-2年目の期間にCOVID-19の影響下で現地での調査が実施できなかったことから計画よりも少し遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
データ収集、解析と順調に進んでおり、研究結果の概要についても自治体へのフィードバックも行えた。今後は、最終的な公表に向けて準備を進めていく。
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